危険な軍拡路線を許さず、平和と国民生活優先の社会の実現をめざす年に（新年あいさつ）

あけましておめでとうございます。

昨年の漢字は「熊」でしたが、僅差で次点になったのが「米」でした。主食であるお米以外の食料品や光熱費など生活必需品の値上がりが４年以上にわたり続いており、賃上げが物価上昇に追いつかず実質賃金が減少し続けています。昨年、30年ぶりの賃上げ水準を勝ち取りましたが、引き続き物価高騰を上回る大幅賃上げが求められています。

同時に、物価対策が必要です。昨年末の補正予算に盛り込まれた物価対策は一過性のものばかりで、その財源に11兆円を超える国債があてられました。プライマリーバランスを度外視した「積極財政」は結果として円安につながり、さらなる物価高騰をまねく悪循環となっています。国民の多数が求め、消費マインドを上向かせる消費税減税こそ必要ではないでしょうか。

あわせて補正予算で防衛費が「経済対策」と位置付けられ、結果、今年度の防衛費はアメリカの要求に沿って対GDP比２％を上回ることになりました。高市政権の異常な軍事優先政策は、国民にとって必要な医療・介護、年金、子育て支援、教育費などの財源を圧迫しています。防衛費増額のために27年度から1％の防衛特別所得税（仮称）を与党「税制改正大綱」の中に明記するなど増税も狙われています。

「台湾有事は日本の存立危機事態」発言や安保3文書の前倒し改定、非核3原則の見直しなど軍事的緊張を煽るのではなく、あらゆる戦争の即時停止を求める世論を広げるとともに、日本政府に対して憲法を生かした外交努力を求め、平和で安心して暮らせる社会をめざしましょう。

今年も憲法・地方自治を守り生かし、公務公共を拡充させる社会に向けた運動をみなさんとともに進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

自治労連中央執行委員長　福島 功