【重点要求項目】

 １．地方公務員、公務関係労働者の賃金改善について、労使交渉に基づく自主的な賃金決定を尊重すること。また、地域経済対策等も鑑みて自治体職員の大幅賃上げを促進するよう対応すること。特に地域別最低賃金を下回る水準となっている初任給水準を解消する大幅賃上げを行うこと。保育・学童保育・介護・医療従事者をはじめとする、すべての職員（会計年度任用職員を含む）の処遇改善を行うとともに、これに係る財源を保障すること。当該賃金引き上げ分は公民較差の比較対象から外すこと。また、賃上げに伴ってラスパイレス指数が上昇することがあっても問題視しないこと。

２．新型コロナ危機をはじめとした緊急事態時にも、住民が安心してくらし続けられる公務公共の役割が発揮できる体制を平時から備えること。そのために、地方自治体が人員増を行い、実効性ある長時間過重労働の改善や職員が安心して働き続けられる環境を確保できるように財政を含む支援を行うこと。「過労死ライン」を超える勤務実態を直ちに是正するための具体的な対応を行うこと。労働基準法「33条1項」の厳格かつ限定的な運用や、「33条3項」が濫用されないよう対応すること。

３．任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を堅持すること。会計年度任用職員制度については、勤務時間設定などの地方自治体の不適切な取り扱いを直ちに是正すること。

特に、会計年度任用職員の一時金について、人事院通知「給実甲第1288号」同様の措置を講ずること。病気休暇等の「不合理な格差」を解消し、処遇改善を行うこと。業務が継続する限り、当該業務に従事する会計年度任用職員を非公募による任用とするよう対応すること。非公募での再度の任用に回数制限を設けないよう対応すること。

４．地方自治体の公務公共業務については直営で改善・充実させること。自治体に対して実施主体としての責任を果たさせるよう対応すること。公的責任を果たせない民間委託や指定管理者制度等を実施しないよう、総務省として必要な措置をとること。

５．定年年齢の引き上げは、誰もが希望すれば安心して働き続けられる制度とするとともに、職員定数増への財源確保を行うこと。賃金については７割水準を押しつけず、将来にわたって賃金水準が低下しないよう対応すること。