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新型コロナ「職場実態調査結果」「政策提言(案)」について国会議員(日本共産党)と懇談~立憲民主党は24日に

 自治労連は、「感染拡大期(4月)の保健所の職場実態調査」結果と、保健所の体制強化とPCR検査の拡充を求める「政策提言(案)―保健所・公衆衛生版―」に基づき、国会各会派に要請・懇談を申し入れ、立憲民主党は9月24日、日本共産党は9月15日に実施することになりました。

 9月15日には、その第1弾として日本共産党国会議員団に要請を行いました。自治労連からは高柳副委員長、長坂副委員長、小泉中執など5名が参加。日本共産党からは本村伸子衆議院議員、伊藤岳参議院議員、ほか秘書6名が対応しました。

 

冒頭、長坂副委員長から、要請の趣旨について「マスコミで連日報道されているように、保健所の状況が深刻になっている。実際の保健所の職場がどうなっているか、職場実態調査を行い、政策提言(案)を作成したので、それに基づく要請・意見交換させていただきたい」と説明しました。

 

過労死基準を超える超勤実態 4月の人員は「全く足りなかった」が6割超(実態調査)

国民のいのちと健康を守る保健所・公衆衛生行政の抜本的強化を(政策提言案)

 最初に小泉中執が、「感染拡大期(4月)の保健所の職場実態調査」の中間結果について報告。続いて高柳副委員長が、「新型コロナウイルス感染を止めるためPCR検査拡大と保健所の体制強化を 『住民のいのちとくらしを守り切る』ための提言(案)―保健所・公衆衛生版―」について説明しました。※「調査結果」「政策提言案」の内容は、以下のページをご参照ください。

 

公衆衛生充実のため国が責任をもって自治体の財政保障を

 この後、意見交換を行いました。 体制強化について、日本共産党は「保健所の体制強化については正規・直営での増員を総務省に対して訴えてきている。しかし地方財政計画のもとで考えていくという回答にとどまっている」と話しました。

 自治労連は、「会計年度任用職員としての保健師の採用を行う自治体も出てきている。地財計画の中でということになると、地方財政を拡充していかなければ、どうしても保健所の人員体制強化には限界がある」と訴え、また、これまでの国の政策について、「2010年に新型インフルエンザウイルスが流行した時の『対策会議』報告書では、今後の国の感染症対策の拡充の必要性が強調されていた。それを放置し逆に公衆衛生行政を縮小してきた国の責任は重大。保健所・公衆衛生行政が役割を果たせるよう、国が責任をもって自治体への財政保障等を行うべき。また、PCR検査、保健所、医療体制の充実を一体で行うべきだ」と強調しました。

 さらに、感染症に限らない地域全体の課題に対応する保健所の機能について、「住民一人一人はそれぞれの困難や課題を持っている。ただでさえ体制が不十分なのに感染症に集中せざるをえなくなると、他の課題に対応できなくなる。乳幼児検診をやめたり、色々な検査をやめたりしている自治体もある。縦割りではなく、保健師がチーム体制で地域全体をみていくことが重要ではないか。保健所の設置基準は10万人に1か所、当面20万人に1か所をめざして、住民に寄り添えるような体制にしていくべき」と述べました。

 最後に、日本共産党から「国会でも追及していきたい」との表明があり、今後も引き続き意見交換を行っていくこととしました。

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