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新型コロナウイルスへの対応 自治体に働く仲間の皆さんへ

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、一斉学校休業をはじめとして自治体関係職場で仕事への影響、賃金や休暇等で様々な対応をしなければいけない状況となっています。この間の国(総務省等)から発出された通知の紹介、自治労連として国への要請や自治体への要請ひな型等などの情報を活用しやすいように整理しましたのでご活用下さい。

※総務省資料(防疫作業手当に関するもの)を追加しました。(4月23日更新)

※地方公務員災害補償基金資料(コロナ感染症の公務災害認定に関するもの)を追加しました。(5月7日更新)

※厚労省要請項目(現場職員に関するもの)を追加しました。(4月26日更新)

※総務省要請(自治体の業務遂行と職員の労働条件に関するもの)を追加しました。(5月7日更新)

※内閣府要請(避難所における国の対策に関するもの)を追加しました。(5月7日更新)

 

お問い合わせやご相談は、自治労連本部(賃金権利局)までご連絡ください。
電 話 03-5978-3580
メール info@jichiroren.jp

兵庫・三田市給食センター臨時職員への「自宅待機は無給」を撤回
自治労連地方組織(岡山・大阪)がコロナ問題で要請行動を実施

●府省等通知

+新型コロナウィルス感染症対策に係る、勤務条件に関する府省等通知(一覧)

◆厚生労働省健康局長(1月28日)

『新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行について(施行通知)』

主な内容:新型コロナウイルス感染症に指定するもの。就業制限・出勤停止などの根拠となる。
<本文:https://onl.tw/DgJi3v9

◆新型コロナウイルス感染症対策本部決定(2月25日)

『新型コロナウイルス感染症対策の基本方針』

主な内容:現在の対策と、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策が整理されたもの
<本文:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kihonhousin.pdf

◆新型コロナウイルス感染症対策本部決定(3月28日)

『新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針』

主な内容:今までの対策の整理と、対策本部が設置されたことを受け、今後の対策が示されたもの
<本文:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kihon_h.pdf

◆総務省自治行政局公務員部(2月27日)

『新型コロナウイルス感染症への対応に係る職員の柔軟な勤務体制の確保について』

主な内容:①テレワーク・時差出勤・適切な業務配分等の業務上の配慮を行い、職員の柔軟な勤務体制の確保②職員の年休取得に対する配慮を求めるもの
<本文:https://onl.tw/1Tcfrqn

◆総務省自治行政局公務員部(3月5日)

『「新型コロナウイルス感染症拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて」の適切な対応について』

主な内容:▽職員またはその親族に発熱等の風邪症状が見られる場合
▽小学校等の臨時休業等により、子の世話をする必要がある場合に勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は有給休暇の取得が国家公務員で可能となったことを踏まえ、各地方公共団体についても同様に取扱い、配慮をすること
<本文:https://onl.tw/Jfsxa1X> <参考(3月1日通知):https://onl.tw/JYgYSUV
※国家公務員においては、職員本人が新型コロナウイルスに罹患した場合も同様の取り扱いとなっています。

◆総務省自治行政局公務員部(3月5日)

『新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた業務体制の確保について』

主な内容:学校の臨時休業、施設の一時閉鎖などを受け当該事業所に所属する職員の業務内容や勤務場所について、全職員の働く場の確保を求めたもの
<本文:https://onl.tw/ygFsikh

◆人事院(3月18日)

『人事院規則9-129(東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則9-30(特殊勤務手当)の特例)の一部改正』

主な内容:新型コロナウイルス感染症対応業務を特殊勤務手当の対象とするもの
<本文:https://onl.tw/PpZxMnu

◆総務省自治行政局公務員部(3月27日)

『「新型コロナウイルス感染症拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて」の一部改正について(令和2年3月27日)』

主な内容:従来の取扱では保健所等の要請に基づき自宅待機する場合や検査の結果感染が確認され入院・療養が必要な場合の取扱が不明確であったため、有給の特別休暇(交通機関の事故等やむを得ない場合)が取得できることを明確にしたもの
<本文:https://www.soumu.go.jp/main_content/000679136.pdf

◆総務省自治行政局公務員部(4月21日)※4月23日更新

『新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用及び業務体制の確保について(令和2年4月21日)』

主な内容:3月18日付で改正された防疫等作業手当では、対象となる作業場所が限定されていましたが、本改正で新型コロナウイルス感染症に対応する病院や宿泊施設、施設への移動導線や車内等についても要件に該当するようにしたものです。
<本文:https://www.soumu.go.jp/main_content/000684366.pdf

<参考:新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例について 人事院規則9-129の一部改正(令和2年3月18日) https://www.soumu.go.jp/main_content/000684367.pdf

◆地方公務員災害補償基金補償課長(5月1日)※5月7日更新

新型コロナウィルス感染症の公務災害認定における取り扱いについて(令和2年5月1日)

【参考】厚生労働省HP「自治体・医療機関・社会福祉施設等向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)」

https://onl.tw/hW7zTzE ※自治体・医療機関・社会福祉施設等に対する通知等が掲載されています。

【参考】総務省HP「総務省の対応(取組)」

https://onl.tw/URGJRSU ※新型コロナウイルス対策における自治体への通知等が掲載されています。

※職員の勤務条件等に関わる通知等を抜粋して掲載しています。※5月7日更新

 

+新型コロナウィルス感染症対策に係る、地方団体の動き

◆全国知事会(2月7日)

『「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言」に係る要請について』

主な内容:緊急提言に対する、総務省・厚生労働省・観光庁・中小企業庁等に対して行った要請について
<本文:https://onl.tw/aFNWXWG

◆全国知事会(2月28日)

『新型コロナウイルス感染症対策のための学校への一斉臨時休業の要請を受けて』

主な内容:全国一律の学校休校要請を受けたコメント
<本文:https://onl.tw/Qcvdvaq

◆全国知事会・全国市長会・全国町村会(2月28日)

『新型コロナウイルス感染症対策のための学校への一斉臨時休業に対する共同コメントについて』

主な内容:全国一律の学校休校要請を受けた、地方三団体共同コメント
<本文:https://onl.tw/wP5HwzX

◆全国知事会・全国市長会・全国町村会(3月23日)

『今後の新型コロナウイルス感染症対策について』

主な内容:政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部(第21回)」において、「学校の一斉臨時休業」や「大規模イベント等の自粛」に関し、「地域の感染状況等に応じた判断が可能となる方針」が示されたことを受けた地方三団体共同コメント
<本文:https://onl.tw/bLt1B1Y

※全国知事会等による国に対する要請やコメントを掲載しています。

●要請書

+自治労連が自治体のコロナ対策や職員の働き方について府省へ提出した要請

提出先:厚生労働大臣(提出日:2月25日)

『新型コロナウィルスをはじめとした感染症対策の抜本的強化を求める要請』

主な要請項目:

  1. 今回の感染症にかかわるあらゆる情報をすみやかに公開すること。
  2. 日本国内の検疫体制をすみやかに確立し、さらに拡充すること。
  3. 日本国内の治療方法を早期に確立すること。
  4. 院内感染防止の徹底をはかり、感染症病床を確保し、治療体制を確保すること。
  5. 保健所・病院や関係職場など、感染症に対応する職員の研修と安全対策、健康確保のために必要な措置を講ずること。
  6. あらゆる感染症対策を強化するために、保健所など公衆衛生にかかわる施設を拡充し、体制を強化すること。
    また、公立・公的病院の再編・統合などによる病床数削減計画を撤回し、医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。
  7. 上記の対策を早急に行うために必要な予算を確保すること。

提出先:総務大臣(提出日:3月2日)

『新型コロナウイルス感染症への対応に係る要請』

主な要請項目:

  1. 住民の不安解消、感染予防、風評被害の拡大防止のため必要な情報を適切に提供すること。また関係省庁にもその旨を要請すること。
  2. 保育や学童保育は一斉休業の対象外となっており、地方自治体の判断により開所する場合、受け入れる子どもや職員への感染予防、安全確保のために必要な人員体制、予算等を確保すること
  3. 休校措置により必要となった経費については国が財政負担すること。
  4. 国土交通省が発注する工事について、一時中止や延期の措置をとることとされているが、地方自治体に一律に強制せず自主的な判断に委ねること。また一時中止、延期に伴い生じた経費は、国が財政負担すること。
  5. このような緊急事態に対応できるよう、医療・公衆衛生職場の充実・強化を行うこと。

提出先:内閣総理大臣、厚生労働大臣(提出日:3月5日)

『新型コロナウイルス感染拡大に係る臨時休校中の学童保育開設に関する緊急要請』

主な要請項目:

  1. 「子どもの最善の利益」を保障し、いのちと健康を守る体制の強化
  2. 開設に伴う労働安全衛生対策の強化
  3. 支援員(指導員)が安心して職務に専念できるため条件の整備

提出先:総務大臣(提出日:3月26日)

『新型コロナウイルス感染症への対応に係る緊急要請』

主な要請項目:

  1. 住民の生命・健康を守るために、地方自治体・公務公共職場に働く人員体制と労働条件を確保・拡充するための財政措置を行うこと。
  2. 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府要請に基づき、自宅待機を余儀なくされた臨時・非常勤職員に対して、休校や施設・事業休業期間中の賃金を全額補償すること。
    また、地方自治体が発注する業務委託、指定管理、労働者派遣などで働く労働者に同様の措置をとることを事業者に指導するように対応すること。
  3. 新型コロナウイルス感染症対策で新たに発生した経費については、地方財政措置をしっかり行うこと。人事院規則9-30(特殊勤務手当)の特例」の一部改正に伴って支給対象となった特殊勤務手当および時間外・休日勤務手当について、財政措置を行うこと。
  4. 職員が新型コロナウイルス感染した場合、当面、正規と非正規を問わず、有給の休暇を取得できるようにすること。
  5. 職員の健康を保持するため、産業医面談やカウンセリングなど労働安全衛生対策を万全にすること。

提出先:厚生労働大臣(提出日:4月15日)※4月26日更新

『新型コロナウイルス感染症等から住民のいのちと健康を守り対応にあたる現場職員を支える施策への転換を求める緊急要請』

主な要請項目:

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応にあたっている公衆衛生、医療などの現場の実態と要望を正確に把握し、厚生労働省として、具体的支援を適切かつ迅速に行うこと。また、現場が対策をすすめるうえで必要となる人件費等の予算を大幅に拡充すること。
  2. 新型コロナウイルスなど感染症にかかわって対応にあたるすべての現場で必要となるマスク、消毒液等の物資を、当然のこととして国の責任で十分に確保すること。
  3. 感染リスクや住民対応などで長時間労働や強いストレスにさらされる現場職員のメンタルヘルスなど健康管理についての対策を適切に講じること。
  4. 感染症対策の最前線となる保健所、地方衛生研究所などの公衆衛生にかかわる施設および、対応にあたる業務に従事する人員をただちに確保すること。
  5. 感染患者の受け入れを拡大するために病床確保を地方自治体等に要請しているが、院内設備や機器の補充・新設・整備に必要な物資や財政の措置を、国の負担で行うこと。また、対応する医師・看護師をはじめ、医療従事者の確保と教育を行うことができる施策を示すこと。
  6. 感染症対応や地域医療体制の維持・拡充のために必要な人員の確保や育成等をはかることができるよう、人員削減や機能縮小の方針を抜本的に転換すること。地域医療構想と公立・公的病院の再編・統合などの計画を白紙撤回は当然のこととして、住民のいのちと健康を守る地方自治体の役割を発揮できる地域医療の実現に向けて抜本的に方針を転換すること。
  7. 保育所等における緊急時の対応や感染拡大時のリスク軽減の観点から、定員管理計画をただちに見直し、現行の職員配置基準と面積基準を大幅に改善すること。
  8. 学童保育(放課後児童クラブ)の受け入れ時間拡大に伴う交付金については追加補助金(3万200円/日)では不十分であり、さらに拡充すること。また、緊急時にも学童保育が子どもの安全を守り適切に運営できるよう、「事業の基準(従うべき基準)」を改善し、学童保育事業の質を確保するために、放課後児童支援員が不安なく働くことができる処遇の改善と人員確保のための財政支援の拡充を国の責任で行うこと。

 (追加)

  1. 病院・救急・公衆衛生機関等において、新型コロナウイルスに感染の恐れがある業務に従事した職員が感染した場合、速やかに公務災害(労働災害を含む)の申請手続き及び認定がすすめられるよう、地方公共団体及び病院管理者、関係機関に働きかけること。(感染経路の確定や調査の時間を費やすのでなく労働者保護の観点を優先すること)
  2. 指定難病の特定医療費受給者証など、申請の遅れによって失効が懸念される手続きについては、新型コロナウイルスの感染拡大による事態をふまえ、有効期限や申請期間の延長等の特例を設けるなど、患者・対象者の不利益とならないよう、措置を講じること。

提出先:総務大臣(提出日:5月1日)

『新型コロナウイルス感染症への対応に係る緊急要請書』(PDF)

主な要請事項:1.地方自治体の業務遂行に関する事項
       2.職員の賃金・労働条件に関する事項
       3.特別定額給付金に関する事項
       4.感染症対策を前提とした災害対策に関する事

提出先:総理大臣・内閣府特命担当大臣(提出日:5月1日)

『避難所における新型コロナウイルス感染症への国の対策について』(PDF)

※5月7日更新

+全国の自治労連地方組織や単位組合から自治体当局へ提出している要請書ひな型

『新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急申し入れ(各自治体あて)』

主な要請項目:

  1. 国に働きかけるべき事項について
  2. 都道府県等関係機関に働きかける事項について
  3. 市区町村で対応すべき事項
    (1)賃金・労働条件等の確保について
    (2)職員の健康確保について

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