新型コロナウイルス感染症対策で総務省へ緊急要請書を提出

　3月26日、感染が拡大している中、総務省に対して新型コロナウイルス感染症対応に係る緊急要請書を提出。自治労連からは長坂副委員長、西・杉本中執・檜山書記が参加し、総務省公務員課は池田課長補佐ら２名が対応しました。

　全国各地で公衆衛生や医療関係者を中心に検査や住民対応などで不眠不休の対応が取られており、要請では、現場の困難な状況を伝え、懇談しました。

　職員の健康保持対策、職員自身が感染した場合の休暇の取り扱い、人員不足による過重労働の問題、関係職員のメンタルヘルス対策などの要請項目に対し、総務省は、この間の通知等での対応、政府における検討状況などについて説明しました。

　自治労連は今後も、自治体に対する必要な支援について、関係機関への対応を強めます。

要請項目

１．住民の生命・健康を守るために、地方自治体・公務公共職場に働く人員体制と労働条件を確保・拡充するための財政措置を行うこと。

２．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府要請に基づき、自宅待機を余儀なくされた臨時・非常勤職員に対して、休校や施設・事業休業期間中の賃金を全額補償すること。

　また、地方自治体が発注する業務委託、指定管理、労働者派遣などで働く労働者に同様の措置をとることを事業者に指導するように対応すること。

３．新型コロナウイルス感染症対策で新たに発生した経費については、地方財政措置をしっかり行うこと。人事院規則9-30（特殊勤務手当）の特例」の一部改正に伴って支給対象となった特殊勤務手当および時間外・休日勤務手当について、財政措置を行うこと。

４．職員が新型コロナウイルス感染した場合、当面、正規と非正規を問わず、有給の休暇を取得できるようにすること。

５．職員の健康を保持するため、産業医面談やカウンセリングなど労働安全衛生対策を万全にすること。