公立・公的424病院の再編・統合阻止へ⑦　地域医療と公立病院を守る北海道連絡会が道庁に要請

北海道庁「機械的に再編統合を決定するものでない」

　北海道自治労連が参加する「地域医療と公立病院を守る北海道連絡会」は、10 月 23 日、厚生労働省が地域医療構想を進めるために、再編・統合の再検証を求める医療機関を公表したことに抗議し、その撤回と道民の命と健康が守られる医療体制を求めて北海道に要請しました。

　道は、「機械的に再編統合を決定するものでない」と説明し、道議会が 10 月 4 日全会一致で採択した国への意見書と同じ立場であると表明。一方、「従事者確保とともに人口減少を考えた場合、その医療機関の規模や機能を現在のまま維持していくことが難しいので、各圏域で議論してもらっている」と説明しました。道連絡会は、今でも必要な医療が受けられない実態がある。改めて、その地域に必要な医療提供体制の確保が必要と要請しました。

　厚労省は、再編・統合の再検証の対象として、北海道では 54 の医療機関（18 医療圏・49 市町村）を公表しました。その多くがその市町村で唯一の病院で、救急医療を担っています。住民の命にとって欠かせない医療機関です。

　道連絡会は、①市町村議会でも道議会と同様の国への意見書を採択すること。②自治体・病院から、地域医療構想と自治体への影響を説明してもらうこと。③２次医療圏ごとに、地域の実態や要望、病院の役割を出し合う集会、懇談会を開き、地域医療構想調整会議や行政に働きかけること（地域医療・病院を守る住民組織、市町村、病院とも連携も）などの地域医療を守る運動を呼びかけています。

【道議会の地域医療に関する国への意見書】

• 「地域医療構想に関する意見書」（医療機関が再検証した内容については地域の意向として尊重し、結論を得る時期についても地域の実情を踏まえて柔軟に対応することを強く要望する）
• 「診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める意見書」（1 診療報酬の引き下げは行わず、適正な水準を確保すること。2 公立病院の運営に対する地方財政措置の充実・確保を図ること。3 地域の医療需要を満たす医療提供体制を構築すること。4 医師・看護師等医療人材の確保を図ること）

【連絡会からの道への要請内容】

１．道として、厚生労働省から「再編・統合の議論が必要」とされた54の病院の職員や地域住民、自治体の医療要求、実態をよく聞き取り、拙速な判断をせず、道民の命と健康が守られる、安心・安全の医療体制の実現のために地域の病床、診療科の確保に努められたい。

２．医療現場で不足している医師・看護師・医療技術職・介護職の増員、確保を国、道として行われたい。

３．特定のデータ、全国一律の基準による分析によって個別の医療機関に再編・統合の検討を求める方法を撤回するよう、国に求められたい。