１９秋季年末闘争１１・７中央行動に全国から1500人が参加

賃金・労働条件改善、全国一律最賃実現、労働法制改悪反対など掲げ

　秋晴れの11月7日、１９秋季年末闘争最大の決起の場として、１１・７中央行動が東京・霞が関周辺で取り組まれました。行動には、全労連・国民春闘共闘に結集する公務・民間の労働組合から全体で1500人、自治労連からは32地方194人が参加し、力強く要求実現を訴えました。

「教育予算の充実、会計年度任用職員の労働条件引き上げにつながる予算の確保、公務・公共サービスを拡充せよ！財務省前行動（全労連公務部会）

　小畑代表委員（全教委員長）が主催者あいさつ。「今、安倍首相による改憲への動きと憲法を国民の暮らしにいかす取り組みとがせめぎ合う状況にある。被災地の一日も早い復興のためにも人手を増やし公務公共サービスを拡充を」と訴えました。

　続いて秋山事務局長が３点にわたり闘争情勢を報告。財務省に対し、「余計な仕事を増やす委託でなく人員増を、防衛費でなく災害から国民を守り、将来を担う子どもたちのための教育の充実のための予算を」と追求しました。

　報告を受け自治労連、全教、国公労連の代表が決意表明。自治労連からは、堀川愛媛県本部書記次長が「愛媛を襲った台風被害からの復興も未だ半ば。被災16自治体で100時間超の時間外勤務者が2700人に上った。防災対策のためになんとしても職場の人員増を。会計年度任用職員制度に伴う処遇改善が進んでいない。非常勤職員が安心して働ける財源を示せ」と強く訴えました。

「全国一律最賃制実現・労働法制改悪反対厚生労働省前行動」（全労連・国民春闘共闘）

　荻原国民春闘代表委員（東京自治労連委員長）が「全国一律最賃制への機運が高まってきている。実現へ大きく一歩前進させよう。働き方を悪化させる労働法制改悪は許されない」とあいさつ。

　続いて伊藤全労連常任幹事が、多くが改悪につながると労働法制をめぐる情勢を中心に報告。「厚労省が発表したパワハラ指針案はパワハラ逃れを経営者に指南するようなもの。教員への変形労働制導入は長時間労働改善につながらないどころか労基法の原則を破壊するもの。70歳までの高齢者雇用制度は年金支給を遅らせ雇用を不安定化するもの」と解明。職場からの批判を集中しようと呼びかけました。

「全国一律最低賃金の実現！めざせ1,500円！秋季年末闘争勝利　定年引き上げ・人勧早期実施！日米貿易協定反対！総決起集会」（全労連・国民大運動実行委員会など）

　参加者は日比谷野外音楽堂に移動し、12：45から秋年闘争総決起集会に臨みました。野村事務局長による１９秋季年末闘争の諸課題についての情勢報告を受け、各分野から決意表明。自交総連「白タク合法化のライドシェア解禁反対」、全教「１年単位の変形労働時間制反対」、出版労連「ハラスメント根絶宣言の取り組み」、全商連「消費税の引き下げ」が発言。喜入東京自治労連書記長は、都内の賃金確定に触れ「東京の奥多摩では高卒初任給が最賃割れしようとしている。非常勤職員にも大きく影響する。賃上げとともに社会保障の改善などを掲げたたかう」と表明しました。

　集会後、参加者は日比谷野音を出発して、国会請願デモ行進を行い、諸要求実現をアピール。国会前での請願行動後には、「全国一律最賃制の実現をめざす全国最賃アクションプラン意思統一集会」、「許すな教員への１年単位の変形労働制導入国会議員要請行動」「安倍政権にもの申す！官邸前要求行動」に分かれ、終日行動しました。官邸前では、自治労連から２人が発言。竹内千葉県本部委員長は、台風、豪雨災害などで被災した自治体で職員が連日深夜まで帰れない実態を紹介し、安倍政権に対し「自治体職員の増員、1日も早い災害復旧と生業の再建ためにこそ税金を使え」と訴え。小泉中執は「厚労省の公的病院の統廃合を含む再編リストは、地域医療の実情や地方自治を無視する暴挙で断じて認められない。撤回を」と政府へ迫りました。

＜自治労連独自行動＞

　総務省に対し、「会計年度任用職員制度導入に向け、雇用の安定、処遇改善に必要な地方財源の確保を求める要求署名の提出・要請行動」を実施

　この日午前中には、総務省に対し要請行動を実施。各地方ブロック代表と本部から長坂副委員長・杉本中執が参加し、全国から寄せられた団体署名を総務省に提出。参加者は、法改正の目的である非正規職員の待遇改善とはほど遠い自治体提案が行われている現状を訴え。これに対し池田公務員課長補佐は「年末の予算編成に向け調整しているところ。皆様からいただいた現場の状況については、担当課に伝える」と述べました。