現在も生み出され続けている生活に困窮する失業者に対する支援について、雇用におけるセーフティネットの再構築及び、生活保護などを軸とする当面の生活支援の手立ての拡充、国・自治体による政策的な雇用の拡大策などが緊急の課題となっています。

　この度、自治労連・国公労連・全労働との政策協議を行い、「雇用におけるセーフティネット」の役割を果たしてきたハローワーク、「総合的な生活支援」の役割を果たしてきた福祉事務所が、それぞれの機能の確保と体制の整備をはかりながら、相互に恒常的な連携をすすめること等提言をまとめました。

　ご活用ください。