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自治労連第24回共済学校開催

「共済ライフサポート運動」最終年。各支部・支所の目標達成に向けて春の拡大集中期間を成功させよう

 2月17~18日、香川県琴平町にて自治労連・第24回共済学校が開催され306人が参加しました。
 今回の共済学校は、新規採用職員への共済プレゼントによる加入者増、そして「特別重点支援措置」へ積極的に挑戦した支所をはじめとした「共済ライフサポート運動」の全国各地の奮闘で、2年連続の本人加入純増(12月現在)となり、2013年現勢を回復したなかで開催されました。
 初日の全体会、そして2日目の分科会は3つの課題ごとに(①新規採用者へのとりくみ、②特別重点支援措置のとりくみ、③日常活動:世話役活動・世話焼き活動)7会場設置し、また、全国の要望に応えて今回は「役員向けの制度の初級講座」「実践講座」「実務講座」を設定しそれぞれ学習・交流しました。
  はじめに猿橋均理事長から「“特別重点支援措置の運動”が全組合員との対話によって職場に組合への信頼が深まり、共済制度が持つ“みんなの助け合い”の理念が労働組合の大きな柱であることが実感できるとりくみとなって大きく広がっていることについて触れ、「全国の奮闘で組織の強化と一体で、自治労連共済の増勢を確実なものにしよう」との開会あいさつがありました。
 続いて、清水副理事長より基調報告として、仲間同士の「助け合い」という、労働組合の仲間を大切にする姿勢を前面に押し出した「新採プレゼント」の訴え、プレゼント期間終了時の継続率の向上のとりくみ、「健康告知該当組合員」も含めて自治労連共済に!という“特別重点支援措置”の運動が大きく広がり、これまで、13支部3県事務所37支所(1月末)でとりくまれて、19支所で最低契約保障基準をクリアしていることが強調され、「全国の教訓に学び“共済ライフサポート運動”最終年を大きく前進させよう」と訴えました。そして組織の拡大集中期間に合わせ、3~6月の4カ月間を自治労連共済の『春の加入者拡大集中期間』として設定することを提起し、「掛金に助け合いの心を添えて、全国の困った仲間を助け合う自主共済を大きく広げよう」と訴えました。

 5つの地方組織や単組から特別報告
 最初に、千葉県本部からは、ありとあらゆる場面で「自治労連共済」の存在と魅力をアピールし、組織共済も個人共済もこの5年でとりくむ単組(支所)が増え、新規加入人数も前進し「新入職員へのセット共済プレゼントの定着が、加入者拡大の前進と組織強化につながった」経験を述べるとともに、匝瑳市職労における特別重点支援措置のとりくみについて、機関紙での周知徹底(12月5回・1月2回掲載)、申込書の配付、4回の本庁昼休み説明会、病院説明会(2日間)等、16人勧学習会と合わせたり、補足の説明会を実施したこと等、“動けば成果は出る”との報告がありました。
 愛知・長久手市職労からは、「長く久しく手をとりあい たすけあいキャンペーン」との名前を付けた特別重点支援措置のとりくみについて、ほとんどが入庁年数ひと桁の20代の執行委員12人で、「共済で組合の組織強化をしよう!」と、Step1執行委員全員が加入 Step2で説明会 Step3組合員全員へ一斉に加入用紙を手渡し Step4で共済担当員が直接出向いて声かけし70%超え!みんなで目標達成した経験について報告がありました。
 大阪府関係職員労組からは、「ほんまもんプロジェクト」と銘打った特別重点支援措置のとりくみについて。昨年の共済学校に10人で参加し全国の報告に刺激を受け、その後に上田市職労から意義を学びつつも、「共済を組織拡大の要としてとりくむ必要性がわかった」「意義はわかるけど、あまりにも無謀すぎるのでは」等の激論の末、とりくみをすすめることを決定し、「ランチタイム職場集会」「病院でのいっせい宣伝」「休暇を取って職場まわりで対話」「お電話作戦で育休中の組合員と対話」等、各支部・本部・書記が連携し、職場実態に合わせた工夫あるとりくみで成功させた経験について報告がありました。
 高知・室戸市職労からは、お隣の愛媛県の2年連続のとりくみをきっかけに、執行委員で制度の勉強会を行い、「はたして健康な人が7割もいるのか?」と思いながらも執行委員会で担当分けと責任を持って、同時期にとりくんだ「安芸市職労と共同(事務的な諸問題を共有して解決したり、励ましあいながら)」で、組合員へとりくみのスケジュールと一丸となって推進する意思を伝え、執行委員が1対1で膝を突き合わせ説明し、見事成功させた経験について報告がありました。
 鹿児島県事務所からは、一昨年与論町職で特別重点支援措置を活用し、非正規雇用職員の組合加入も大きく前進させた成功に続こうと特別重点支援措置にとりくんだ経験について。職場が点在する組合員を含め全員を対象に、文書・電話・メール・直接会う等、何らかの手段で全組合員との対話ができたこと、病気の人も共済加入できるようになり、加入したくてもできなかった組合員に喜ばれただけでなく、組合員拡大や火災共済、退職金がわりの年金共済の拡大にもつながり、いろいろな形で執行委員全員がかかわることができたこと等の報告がありました。