「地域主権改革」から憲法を生かし社会保障と地方自治の拡充へ

「地域主権改革」から憲法を生かし社会保障と地方自治の拡充へ　1-4面

　鳩山政権が「改革の一丁目一番地」として進める「地域主権改革」は、「構造改革」として推進した自公政権の「地方分権改革」の看板を付け替えた上に、さらにスピードアップするものであることが明らかになってきました。

　「国は社会保障と地方自治を拡充し、住民のいのち、くらし、地域を守れ」の世論を地域から広げることが求められています。

　自治労連ではリーフレット「構造改革の『地域主権改革』から、憲法をいかし社会保障と地方自治の拡充へ」を作成しました。職場での学習はもとより、自治体関係者・住民団体等との対話・懇談等に、幅広くご活用ください。

「地域主権改革」から憲法を生かし社会保障と地方自治の拡充へ　1-4面 「地域主権改革」から憲法を生かし社会保障と地方自治の拡充へ　２-３面