5・28中央行動に全体で1000名が参加
最低賃金大幅引き上げと雇用安定こそ景気回復の道、公務員賃下げ、労働ビッグバンを許さない!

 早朝より霞ヶ関前宣伝、厚労省・人事院前要求行動、総務省前要求行動、日比谷公会堂での中央総決起集会、署名提出行動、国会請願デモ、国会議員要請行動など終日にわたって5.28中央行動が行われ、全国から自治労連の仲間200名含めて公務・民間合わせて全体で1000人が行動に参加しました。公務員賃金改善を求める安倍首相あて署名提出・要請行動では、公務労組連絡会として全体で123,655人分(自治労連62,639)を内閣府へ提出しました。

最低賃金の大幅引き上げと人間らしく働くルールの確立を!-霞が関早朝宣伝行動

 全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘の主催で、8時45分から霞が関で宣伝行動が行われました。省庁に出勤する職員に「正社員改革って何?」「最低賃金知ってますか?」のビラをセットしたティッシュを配布しながら、公務員賃金引き下げ反対、最低賃金改善などを訴えました。

 弁士として自治労連から柴田英二副委員長が発言しました。
 貧困と格差が広がり、消費が冷え込んでいることが今の日本経済の最大の問題だと指摘した上で「国民の懐を豊かにし、内需拡大型の経済に転換することが求められている」とのべ、「景気を回復し、労働者の賃金を引き上げなければいけない時に、アベノミクスは公務労働者の7.8%賃下げを強行しようとしている。すべての労働者の賃上げに向けてたたかいをすすめよう」と呼びかけました。
 また、非正規の不安定雇用をなくし、最低賃金大幅引き上げの闘いの強化を訴え、「最低賃金は男女格差をなくす土台であり、初任給の土台であり、中小企業の下請け単価を改善させるための土台でもある。雇用と賃金の安定を求め、ともに闘おう」と語りました。

 ほかに「安倍首相は、『全国一律最低賃金1000円以上』に責任をもって実現せよ」(全労連)、「大企業の内部留保を取り崩し、賃上げと雇用保障にまわせ」(日高教)、「男女ともに安定した雇用と人間らしく働くルールを確立せよ」(全教)、「生活・雇用を安定させ、子ども達の将来を見据えた土台をつくるためにこそ、政治の力を発揮すべきだ」(全教)など4人が発言しました。

最賃引き上げ、公務員賃金・年金・生活保護の引き下げは中止を!-厚労省・人事院前行動

 午前11時より厚生労働省・人事院前行動が行われました。
 国民春闘共闘の伊藤潤一代表幹事が主催者あいさつ。「賃上げでしかデフレ脱却の道はない」として、「憲法違反の公務員賃下げ、年金・生活保護の引き下げはただちに中止すべきだ。デフレの最大の要因となった非正規の労働条件を改善し、最低賃金大幅引き上げの実現を求めていこう。安倍政権の暴走をストップさせるため、世論を広げ、都議選・参院選に奮闘しよう」と訴えました。

 全労連の井上久事務局長は、「安倍首相は、日本を『世界で一番企業が活動しやすい国』にすると宣言し、『正社員改革』を行おうとしている。解雇の自由化や、勤務地や職務を限定するなど、すべての労働者の働き方を変えてしまう大改悪だ。労働組合の総力を結集し、闘おう」と情勢報告で呼びかけました。

 自治労連から静岡自治労連・青池則男特別執行委員が決意表明。

 非正規労働者が自分たちの不安定な境遇を詠んだ川柳を紹介しました。「非正規の賃金安いが荷は重い」「低賃金考えなければいい仕事」「貯金より早く貯まる有給休暇」「仕事がない貯金もなくて未来もない」など。「静岡の最低賃金審議会労働者委員に立候補したが、落選を言い渡され、くやしい思いだ。多くの非正規職員がこの川柳のように未来に希望を持てなければ日本の未来はない。最低賃金を引き上げるのはいつでしょうか?今でしょう!」とユーモアを交えた訴えに共感の拍手が沸き起こりました。

 ほかに、「官民を問わず、労働者が人間らしく暮らせる賃金、やりがいの持てる賃金、落ち込んだ日本経済を立て直す原動力になる賃金の引き上げに向けて最賃闘争・賃金闘争を闘う決意だ」(国公労連)、「静岡の最低賃金審議会労働者委員に立候補したが、落選を言い渡された。いつも同じメンバー、同じ組織で審議をして最賃引き上げはかなえられなかった。新しいメンバーで審議し、いろいろな意見を取り入れていただきたい」(生協労連)、「労働法制埼玉連絡会、埼労連非正規部会と合同で、最賃引き上げと働くルール確立を訴え、毎月宣伝行動を行っている。6月・8月にも学習会を企画し、選挙向け学習パンフを作成し、参院選を闘うための取り組みを進めている」(埼労連)など4人が発言しました。

 最後に厚労省に向け「最賃を1000円以上に引き上げろ」「全国一律最賃制をつくれ」などシュプレヒコールを唱和しました。

公務員賃下げ断固許さない!全国でねばり強いたたかいがつづくー総務省前行動

 厚労省・人事院前行動と同時並行で、総務省前で全労連公務部会・公務労組連絡会主催の「公務員賃金改善、地方公務員への賃下げの押しつけ阻止」の要求行動が行われました。

 はじめに全労連公務部会・公務労組連絡会の宮垣忠代表委員は「デフレ打開には公務員賃下げを止めることだ。アベノミクスによって株価上昇や円安によって物価が上昇し多くの国民のくらしは厳しくなり消費を冷え込ませている。大幅賃上げと安定した雇用こそ景気回復ができる。消費税増税中止、原発ゼロ、TPP参加反対、国民世論を広げ、憲法改悪など職場や地域からたたかおう」とあいさつしました。

 次に民間を代表して農協労連の国分博文書記長は「被災地で奮闘している労働者に対する賃下げは冷や水を浴びせるものだ。民間と力を合わせて被災地の生業と暮らしを再生させるためにがんばっている自治体労働者に賃下げで応える国のやり方は許せない。公務も民間も賃下げを許さないためともにたたかおう」と連帯のあいさつをしました。

 全労連公務部会の黒田健司事務局長から「地方公務員賃下げのたたかい」「人事院勧告へのたたかい」「臨時・非常勤職員のたたかい」など3点にわたって情勢報告がされた後、3団体の代表から決意表明が行われました。

 茨城自治労連常総市職労の書記長は「常総市職労では『公務員賃金引き下げ反対の要請書』を市長に手渡し、懇談。『反対』の見解を引き出していたが、4月下旬に事務方が市長の見解に反し、削減の方向で条例案を作成し6月議会に上程する準備をしているとの情報をつかみ、市長の考えをただした。組合は『常総市のラスは県内市町村でも下位に位置している』『公務員の賃下げが地域経済に与える影響が大きい』ことを説明し、『市役所職員の窓口での対応などが良くなっている』という市民からの言葉などを伝えた結果、5月上旬に市長は「『7.8%の賃金削減は実施しない』と明言した。賃下げ阻止を確実にするため現在もすべての議員に要請しており、全国の仲間を激励することを確信している」と述べました。

 そのほか「退職手当400万円以上削減押しつけに続いてさらに地方公務員賃下げを国は圧力を地方にかけて強要している。県も当初は抵抗していたが国の公共事業費ばらまきに屈して賃下げ提案をしてきた。署名や交渉で一時金はやらないと回答させたがさらに賃下げ阻止で断固たたかう」(富山高教組)、「国公賃下げ訴訟で丸1年が経過する。裁判で組合は人事院勧告によらない賃下げは憲法違反と追及するなか、国が公務員を無権利状態にしていることを明らかにさせてきた。違憲訴訟に勝利するとともに賃下げ延長を許さないため奮闘する」(国公労連全法務)がそれぞれ決意表明をしました。最後に総務省に向かってシュプレヒコールを唱和しました。

「最低賃金の大幅引き上げ」「労働ビッグバンは許さない」共同広げよう!-総決起集会

 5.28労働者総決起集会が全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘・労働法制中央連絡会主催により日比谷公会堂で行われました。

 はじめに国民春闘共闘の大黒作治代表幹事が「株価上昇と円安で一部富裕層は儲けているが、実態経済に反映せず多くの国民は生活物資の値上げなどで生活が厳しくなっている。解雇自由化を許さず働くルールの確立で労働組合が社会的役割を果たし、最低賃金大幅引き上げと労働規制緩和阻止のたたかいとあわせて被災地早期復興、消費税増税中止、社会保障改悪反対、TPP参加反対、改憲96条反対など国民的な共同を広げ奮闘しよう」あいさつしました。

 次に反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が「貧困と格差はさらに広がるなかで生活保護受給者が増えたが、安倍政権は生活保護費を3年かけて670億円引き下げるとしている。さらに生活保護申請を書類申請にして水際作戦の合法化を進めようとしている。こうした生活保護改悪は憲法25条改悪であり空洞化だ。生活保護改悪は最低賃金引き下げ、労働条件改悪に連動する。デフレ脱却には大幅賃上げが必要だ。生活保護改悪をやめさせ、消費税増税中止、富裕層の課税を強化し、働く人や低所得者生活改善のために共にがんばろう」と連帯のあいさつを行いました。

 続いて「安倍政権の労働規制緩和について」と題して加藤健次弁護士が「今回の労働規制緩和は非常に乱暴な内容であり注意が必要だ。『限定正社員』、残業代ゼロ、金銭解雇自由化、派遣労働拡大など官民を問わず、労働組合が総力をあげてたたかうことが必要だ」と講演しました。

 国民春闘共闘の小田川義和事務局長が行動提起を行った後、4団体の代表から「多くの労働者が非正規で働いており、低賃金、長時間労働、不払い残業のなかで働いている。最大の問題は労働規制緩和による解雇金銭解決は労働組合の排除につながる。最低賃金引き上げ、労働法制改悪阻止に向けて国民と共同を広げたたかう」(全労連・全国一般東京地本)、「厚労省による社保庁職員分限免職処分で人事院は大阪で解雇取り消した。面接評価を基準とした分限免職は不当であり、全員の不当解雇撤回と職場復帰を求めて引き続きたたかい、解雇自由の流れを止めたい」(国公労連・全厚生闘争団)、「いすず自動車の裁判で大企業の違法・脱法行為を許さず、雇い止めを撤回させ、職場復帰を求めて引き続きたたかう。また、神奈川では時給1000円以上にすべきと最低賃金裁判でたたかっている。全国一律最低賃金確立と労働規制緩和を許さないためたたかう」(神奈川労連青年部)、「いま政府がやるべきことは人間らしく働くために最低賃金引き上げ、公契約の制定、下請けいじめをやめて公正な取引だ。労働者の底力を発揮してがんばろう」(建交労)とそれぞれ決意表明しました。

 国民春闘共闘の松本秀典事務局次長が「世界では最低賃金引き上げが相次いでおり世界の流れとなっている。奮闘していきましょう」と閉会あいさつし、団結ガンバロウで集会を終了しました。

 集会後、国会請願デモを行い、公務員賃金改善を求める安倍首相あて署名提出・要請行動では、公務労組連絡会関口事務局次長(自治労連中央執行委員)、千葉・竹内敏昭書記長、愛知・伊藤慎次委員長ほか全教、国公労連の代表などが参加しました。
 また、同時並行で「労働ビッグバン」反対、パート労働法改正、男女雇用機会均等法改正、最低賃金改善・公務員賃金引き下げ反対に向けて、480人の衆議院議員に要請を行いました。