国連軍縮集会の期間中の10月24~25日、原水爆禁止日本協議会のよびかけで、核廃絶にむけた大使館訪問に取り組みました。24日はロシア、イギリス、フランスを、25日はオーストリア、ベネズエラ、アイルランド、エジプトの各大使館を訪問し、第71回国連審議にあたり、核兵器を禁止し廃絶する合意実現のために最大限の努力を求めました。自治労連からも福島副委員長らがフランス、ベネズエラ、アイルランドの各大使館を訪問しました。

フランス  「単独では困難」との応えに「勇気ある一歩を」と要請
 フランス側からはニコラフ・ベルジュレ政務参事官が対応しました。高草木代表理事から、フランスを含む核保有5大国(アメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国)が、核兵器廃絶に背を向け、核兵器に固執し、国際世論と対立していることに対して、フランス政府が核兵器廃絶に舵を切ること強く要請しました。
 ニコラフ政務参事官は、「フランスもみなさんと同じ目的を持っており、核軍縮に反対しているわけではない。この数年、核実験等も行行っていない。国連の動きもよく承知している。ただ、核大国のアメリカとロシアがすぐに破棄するのは疑問だ。そういう状況で、フランス単独で核をなくすのは困難。核兵器を少しずつ減らしていくのが現実的ではないか」と回答しました。
 要請団からは、「核兵器の数は減ってきたが、核のパワーバランスを競っている。核兵器がある以上、使用される危険は常にある。核兵器廃絶にむけた勇気ある一歩をフランスから実行するよう本国に伝えて欲しい」と話し、ニコラフ政務参事官は「核兵器の危険性は理解している。ヒロシマ・ナガサキの平和式典にも毎年大使館から参加している。みなさんの要請は本国にしっかり伝えていきたい」と述べました。

ベネズエラ 非同盟・議長国としての役割を発揮していきたい
ベネズエラ・ボリバル共和国大使館ではゴンサロ・ビバス次席代表公使参事官が対応しました。福島副委員長は「原爆投下から71年が経過した。%e3%83%99%e3%83%8d%e3%82%ba%e3%82%a8%e3%83%a9国連は原子兵器の一掃を戦後国際政治の目標としながら、未だ実現していない。しかし、この間、核兵器の非人道性の観点から核兵器禁止の法的拘束に向けた動きが大きな流れとなっている。ベネズエラは国連第1委員会で核兵器禁止条約交渉のための国際会議の来年の招集について支持を表明しており、引き続き、国連総会でイニシアチブをとってほしい」と要請しました。これに対し「ベネズエラは昨年非同盟諸国会議の議長国となった。核兵器のない世界の実現に向けて非同盟諸国だけではなく、軍事同盟に加わっている国に対しても多国間協議の中で働きかけている。国連では超大国の動きなど難しい課題はあるが、役割を果たしたい」と述べ、引き続き核兵器の全面禁止条約の実現に向けて努力することを表明しました。

アイルランド 国連・教育・署名運動 あらゆる機会をとらえ行動を
 アイルランドは、毎年、原水禁世界大会にメッセージを寄せています。核兵器禁止条約の来年からの交渉を開始する決議案の共同提案国に名を連ねており、10月17日の国連総会第1委員会では「核兵器使用による破滅的な人道的結果を考えると、核兵器で安全になる安全保障など想像できない」と採択に向け積極的な発言をしています。
 懇談には大使館副代表のジョナサン・パッチェル参事官が対応しました。パッチェル参事官は、「小国で中立路線をとっているアイルランドにとって、核廃絶は外交政策の中でもプライオリティの高い課題である」と話し、日本から被爆者を招いて直接証言を聞く教育ブログラムを実施したことを紹介しました。訪問団から「どうやって核兵器保有国を包囲しくか」と質問すると、「それは難題だ。私も答えは持っていない」と話しながらも、「核廃絶に向けての国家レベル、市民社会レベルで長期的に努力しなければならないと認識しなければならない。だからこそ、あらゆる機会をとらえ行動することが大切で、その1つが国連であり、教育であり、署名運動である」と話しました。最後に訪問団から「来年の原水禁世界大会にご招待したい」ともちかけると「興味があります」と好意的な答え、さっそく案内を送ると約束をしました。

核兵器禁止条約 2017年から国連で交渉へ「日本は賛成に転じよ」の世論を広げよう

  10月27日、国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)は、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年2017年に招集するとした決議案を、圧倒的な賛成多数で採択しました。日本は唯一の戦争被爆国でありながら、米国など核保有国と歩調を合わせて反対しました。被爆者をはじめとする多くの国民やマスコミから批判の声があがっています。核の抑止力に固執する安倍政権を追い詰め日本政府を核廃絶の先頭に立たせるためにさらなる世論づくりが必要です。「12月の国連総会本会議で賛成せよ」の世論を草の根から広げていきましょう。また「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」をさらに大きく広げていきましょう。