戦争法廃止2000万署名を広げ、くらし守る大幅賃上げ、残業代ゼロ法阻止に総力をあげよう(厚労省前要請行動)

image004  1月13日の 午前11時から厚生労働省前要請行動が行われ、はじめに東京春闘共闘・森田稔代表は安倍首相が夏の参議院選挙で、改憲勢力で3 分の2 以上の議席を目指すことを表明し、改憲をめざしていることに触れ「戦争法廃止に向けた2000万署名を成功させ、野党が共闘し参院選勝利しよう、大幅賃上げや地域活性化、日本から基地をなくし、くらしを守る共同を広げよう」とあいさつしました。

  国民春闘共闘・井上久事務局長(全労連事務局長)が春闘では「戦争法廃止の2000万署名を全組合員に広げ、地域で共同を広げ憲法改悪を阻止しよう。くらしを守る課題でも生計費原則に基づき公契約適正化、最低賃金と公務員賃金引き上げをめざして、回答指定日翌日の3 月17 日の統一行動ではストライキなどで総決起しよう、残業代ゼロ、解雇規制緩和は労働組合の総力をあげて阻止しよう、『さすがは労働組合だ』と言われるような壮大なたたかいをしよう」と行動提起しました。

続いて4団体から決意表明があり、日本医労連・森田進書記次長が24時間365日に切れ目ない医療現場や労働者の人員不足、政府の医療政策によってサービス残業や夜勤が16~17時間に及ぶなど実態を紹介し、「健康で文化的な生活が出来る長時間労働の規制こそ法制化すべきだ」と訴えました。全労連女性部・大西玲子事務局長は日本の女性労働者の平均賃金水準は男性の半分、非正規労働者の6割が女性など差別の実態を明らかにし「安倍首相は女性の活躍と言いながら労働時間規制緩和や派遣労働の拡大などアベコベだ。まともな雇用や均等待遇の実現をめざして女性部も先頭に立って奮闘する」と述べました。全印総連東京地連・菅沼慎也副委員長は、生計費原則に基づく賃金要求とあわせて、適正単価を求める産業政策提言を紹介し「単産と地域が協力して賃上げをたたかうことが大切」と呼びかけました。国公労連を代表して全司法青年協議会・山本一樹議長は「春闘で大企業の内部留保を示したビクトリーマップを活用して公務と民間が一体で大幅賃上げをたたかおう」と訴え、「公務員が憲法に基づく仕事をするため、定員削減やアウトソーシングでなく公務員増員と公務公共サービス拡充をめざす」と決意を述べました。

ストップ暴走政治、くらし守る共同で賃上げと雇用の安定、地域活性化を(丸の内デモ、経団連包囲行動)

  要請行動に続いて、昼休みでにぎわう丸の内オフィス街に横断幕・のぼりを手にした仲間が集結しました。スタート集会で国民春闘共闘・大谷充代表幹事が「2016年国民春闘はすべての 労働者の大幅賃上げ、戦争法廃止など重要なたたかいとなる。私たちの切実な要求を社会に広げていこう」と呼びかけました。そして荒馬座のお囃子を先頭に、「賃上げで景気を回復しよう」「内部留保を下請け単価に回せ」「大企業は雇用を守れ」「残業代ゼロ法は許さない」「医療や介護、福祉を充実させよう」「戦争法は廃止しよう」などシュプレヒコールしながら日本経団連に向け、デモ行進に出発しました。

丸の内デモの後、経団連会館を全国から駆け付けた500人の仲間が包囲する「日本経団連包囲行動」を展開しました。はじめに国民春闘共闘・小田川義和代表幹事(全労連議長)は、今春闘では産業・地域を越えた賃金の引き上げ、とりわけ月例給ベースで勝ち取ることを強調し、「今日の行動を起点にたたかいを強めていこう」と力強く呼びかけ、「雇用不安定な状況を作り出し、さらに身勝手な経済活動を推し進める経団連は、内部留保301兆円を社会的に還元するべきだ」と訴えました。

  各単産からの決意表明でJMIU・笠瀬隆司書記次長は「16春闘は月額3万円、時給180円の引き上げを掲げ、最低生計費を土台にたたかっていく」、福祉保育労東京地本・國米秀明委員長は「福祉分野の人手不足は深刻。賃上げを勝ち取る」、全教・小畑雅子書記長は「子どもの貧困は深刻。背景には安倍政権・財界による非正規の拡大が引き起こしている。すべての労働者の賃金底上げをめざしたたかう」と力のこもった決意表明が続きました。続いてグローバル大企業トヨタ本社がある愛知から愛労連・榑松佐一議長が「昨年、トヨタの利益は2 兆円を超えた。2 月11 日にはトヨタ本社に向けて、中小企業の仲間と力を合わせ地域経済回復のため大企業の社会的責任を果たさせたい。ともにがんばろう」と呼びかけました。

全労連・国吉綾乃事務局員が「2016 年国民春闘 闘争宣言(案)」を読み上げると参加者から拍手が起こり、最後に経団連に向けて怒りのシュプレコールを唱和しました。