13国民春闘勝利4・11中央行動

公務賃下げ許すな!消費税増税中止、すべての労働者の賃金引き上げ、社会保障充実で景気回復を

消費税増税中止、予算を国民の暮らしや中小業者支援にまわせ(財務省前要求行動)

 午前10時から全労連・国民春闘共闘主催でTPP参加反対、中小企業支援拡充などで財務省前行動が行われました。東京春闘共闘の伊藤代表委員が「円安、株価上昇で景気が良くなるかは疑問だ。アベノミクスは不況の激化、貧富の拡大で国民を痛めつけるもの。ベースアップ、最低賃金引き上げ、雇用の安定こそ必要だ。国民生活優先の財政確立をめざそう」とあいさつがありました。

道理のない公務賃下げ許さず、今こそ国民要求実現めざそう(総務省前要求行動)

 午前11時から全労連公務部会、公務労組連絡会主催で「賃下げ悪循環許すな、公務・公共サービス拡充を求める総務省前行動が行われ、600人が参加しました。
 全労連公務部会・野村幸裕代表委員(自治労連中央執行委員長)は、「総務省は自治体や独立行政法人に対して法律と道理に則った仕事や役割を果たしていない。自立的労使関係確立の法案が廃案になった以上、賃下げ法は撤回すべきだ。財政問題でも大型公共事業に大盤振る舞いでなく、財政は国民のためにこそ使うべきだ。道理もない不当、不要な賃下げに反対し、今こそ国民の要求を実現する時だ。職場や地域で連帯してたたかおう」とあいさつしました。

社会保障改悪と労働法制規制緩和の阻止、最賃引き上げ全力で(厚生労働省前行動)

 午前11時より、厚生労働省前で、労働法制・生活保護改悪反対、最低賃金の大幅引き上げなどを求める行動が行われました。
 主催者あいさつで全労連・小田川義和事務局長は、①社保庁職員3人に対し、不当な分限解雇を妥当だとした4月5日の判定に厳しく抗議する、②解雇規制緩和の動きに対し、反撃を強めていこう、③生活保護、年金の引き下げに対し撤回を求める、と3点の課題に触れ、闘いの強化を呼びかけました。

国公「賃下げ違憲訴訟」の公正な判決めざし全国で連帯を(東京地裁前要求行動)

 12時過ぎから国公労連主催で「賃下げ違憲訴訟」東京地裁前宣伝行動が行われました。国公労連・岩崎副委員長から「昨年5月25日に今日では370名の仲間とともに賃下げ違憲訴訟に立ち上がった。いま国公賃下げによって地方公務員に波及し625万人の賃下げが現実になろうとしている。賃下げの悪循環から日本を救うために何としても裁判に勝利したい」と主催者を代表してあいさつしました。

 また、京都自治労連・新田書記次長から「京都公務共闘では3つの裁判に取り組んでいる。国公賃下げ訴訟では、京都で8人の原告とともにたたかっている。いま自治体職場では地方交付税を減らし、地域住民サービス削減するのか、公務員賃金削減下げするのかをこんなやり方はまったく許せない。国公賃下げは労働基本権を与えず賃下げがまかり通るなら雇用のルールが破壊される。引き続き宣伝行動や5月には300人規模の決起集会を開催する。公務産別でいまこそスクラムを組んで団結をかためともに全力で奮闘したい」、と連帯の決意表明がありました。

ダメなものはダメ!STOP消費税増税4.11消費税大増税中止を求める国民集会

 正午からの日比谷野外音楽堂での国民集会は、税経新人会全国協議会・清家裕理事長の開会宣言でスタート。主催者あいさつで、保団連・住江憲勇会長は「増税は貧困と格差をさらに拡大させる。その根源は、賃金・雇用・所得再分配の破壊だ。安倍首相は、この3点に何の政策も持たず、金融緩和によるインフレターゲットを打ち出した。これは経済政策の原理・原則に大きく反する暴挙だ。増税反対の世論をさらに大きく広げよう」と語りました。

 よびかけ人として登壇した2人があいさつ。宇都宮健児弁護士は「全労働者の3人に1人が非正規労働者、年収200万以下が2千万人を超え、6都道府県の最低賃金が生活保護水準以下、年金で生活できない高齢者も増えている状況の中で消費税を増税することは、貧困と格差をますます拡大させる。これを解消するには、富裕層に対する課税強化と社会保障を通じた所得の再分配だ。連帯して一緒に闘おう」と訴えました。ジャーナリストの斎藤貴男さんは「『消費税を叩きつぶす』、そのことが言いたくて来た。昨年出された自民党の憲法改正草案には、第83条『財政の基本原則』に『財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない』という新しい条文がある。『消費税を増税したら私たちの生活が破壊される』といった発言は憲法違反だということだ。私たちの命そのものがかかっている。何としても消費税増税を阻止しよう」と呼びかけました。

 続くリレートークでは6人が訴えました。「アベノミクスは被災地にとっては何の恩恵もない。今でさえ消費税は過酷な税だ。これが引き上げられれば復旧・復興の妨げになることは間違いない。岩手・宮城・福島で増税阻止の共同ネットワークを起こす」(消費税税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城)、「4月1日から1週間、増税反対全国一斉アクションとして署名宣伝行動などに取り組んだ。今でも生活は限界であり、これ以上の負担は考えられない。これからも街頭に出て、増税反対の声を上げ、世論を広げたい」(新婦人)、「国民負担を軽減するには応能負担の原則を徹底することでしかあり得ない。憲法を生かした社会保障にするため、ともに奮闘しよう」(全日本年金者組合)、「2012年の厚労省の統計調査では、全国のタクシー労働者の平均年収は254万円で、東京は401万円。安心して働ける賃金には程遠い。景気回復を言うなら、増税をやめ、最低賃金を引き上げ、大企業の内部留保を社会的に還元せよ。日本を壊す増税を推進する議員を当選させてはならない」(自交総連)、「農民は原発事故で苦労をさせられている。その上に、TPP、消費税増税など『農業をやめろ』と言わんばかりだ。TPP参加・消費税増税をやめさせ、国民の食糧をつくり続ける」(農民連)、「ルールなき消費税が始まってから四半世紀、限界を越えた苦しみを味わってきた。消費税は応能負担の原則からはずれた最低・最悪の税だ。この不公平税制を許すわけにはいかない。一緒につぶそう」(民商)など、さまざまな怒りの声に、参加者は大きな拍手と歓声で応えました。

 最後に、全労連・大黒作治議長が、参加者は全体で5千人であること、寄せられた署名が30万筆であることを報告し、「増税ではなく、賃金を引き上げ、社会保障を充実させることこそが景気回復の道だ。全国に世論を広げ、粘り強く闘おう」と閉会の言葉をのべ、団結ガンバローで締めくくりました。

 集会終了後、国会請願デモを行い「消費税増税を中止せよ」「公務員賃下げ反対」などシュプレヒコールで霞ヶ関周辺にアピールしました。中央行動の最後に、公務員賃金と13年度予算にかかわる議員要請行動が行われ、各地方組織の代表が地元選出の参議院議員へ要請を行い、自治労連本部役員は非正規課題で全総務委員へ要請しました。