沖縄の民意尊重し、新基地建設は撤回を 東京以外でも33道府県で開催  
 新基地を許さない沖縄県民と連帯しようと12月10日、集会が全国各地で開かれました。東京集会での報告によれば、把握できただけでこの日、33道府県で開催され、大阪集会では4000人が集まりました。
 %e6%97%a5%e6%af%94%e8%b0%b7%e9%87%8e%e5%a4%96%e9%9f%b3%e6%a5%bd%e5%a0%822東京では、3つの団体(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、基地の県内移設に反対する県民会議)が呼びかける集会が日比谷野外音楽堂で開かれ、3900人が集まり、自治労連からも本部はじめ東京、神奈川、千葉から参加がありました。
 冒頭、主催する3団体からあいさつがあり、「基地の県内移設に反対する県民会議」の仲本興真事務局次長は沖縄のたたかいを報告し、「負担軽減に名を借りた基地の固定化と機能強化に断固反対しよう」「民主主義と民意を尊重しない安倍政権は退陣せよとの声を広げよう」と呼びかけました。国会包囲実行委員会の青木初子さんは、「沖縄のたたかいは東京のたたかい」と連帯の決意を述べました。また総がかり行動実行委員会の共同代表の高田健さんは、「自衛隊に新任務を付与するなどの戦争法の具体化と沖縄の基地強化の流れは一体のものだ」と述べ、「市民連合とともに国政選挙で立憲4党と連携し、安倍政権に大きな打撃を与えよう」と呼びかけました。
 また、民進党、共産党、社民党、沖縄の風の政党・会派からあいさつがあったほか、成蹊大学の武田真一郎教授の辺野古訴訟の報告や、東京・横田、千葉・木更津の住民が連帯のスピーチがありました。集会最後に、参加者でアピールを採択しました。