11月9日、全労連・国民春闘共闘は秋季年末闘争勝利に向け11・9中央行動を実施し、全体で1700人が結集し、自治労連の仲間も全国から214人が参加しました。総務省前行動、総決起集会、国会請願デモ、参議院会館院内集会の後、国会議員要請行動を行いました。

総務省前要求行動&要請書提出 人事院勧告押しつけ反対要請書(1012団体分)を総務省へ届ける
 地方自治・労使自治を否定する総務省方針の押しつけ・介入をさせない。atu_4942
各地で全国の仲間が賃金確定闘争を迎える中、自治労連は総務省前独自要求行動を展開しました。
冒頭、猿橋均委員長はTPP強行採決を巡る問題について「安全安心の住民サービスの提供、地元振興を支える役割を担う自治体に大きな影響を与える」と指摘し、「働き方改革」による労働法制改悪については電通社員の過労自殺事件に触れて「法整備による規制こそ今求められる。公務職場も長時間労働が蔓延している」と述べ、「住民サービスを支える点からも予算人員闘争を全力で進めよう」とあいさつしました。
 続いて中川悟書記長は、中央省庁優遇の16人事院勧告の問題に触れ、さらに総務省の「国の給与を超えてはならない」の締め付けに対し、16賃金確定闘争では前進を切り拓きつつあると述べ、「『官民格差を是正する前提での給与改定、扶養手当見送り、非正規の雇用中断期間の廃止、5年任期を撤回』と回答を引き出している」と情勢報告がありました。また、公務職場の異常超勤問題について京都新聞の「滋賀県で年間残業1000時間超は昨年29人」の報道に触れながら、「時間ではなく成果で評価する制度で残業はなくなる」と公言する安倍首相の姿勢に「もってのほかだ」と怒りを込め、最後に「本格的にはじまる確定闘争に向け地方自治の本旨を発揮して、職場地域でたたかおう」と結びました。

各地方組織からの決意表明
 各地からの決意表明で、最低生計費調査を行い組合員の過半数を超えて集約し、その結果を当局に突き付けてatu_4978交渉したことを報告した青森自治労連・八戸市バス労組の市川民雄さんは、「賃金改善に向け奮闘する」と述べ、人員確保に向けた取り組みを強めると発言した長野自治労連・本間繁さんは、育休法改正を反映した人事院勧告について、「権利を行使する人員体制の確保が必須だ」と強調し「総務省は自治体間競争をatu_4998あおるなど、自治体に介入をするな」と語気を強めました。
 10月24日に広島嘱託評議会で要求書を提出した広島自治労連・大内理枝書記長(写真)は、児童館職員の4月からの欠員募集で応募が定員に満たない実態について「根本問題として低賃金が背景にある」と述べ、「組合員の思いが詰まった3000人を超える団結署名を当局に突き付け勝利を勝ち取る」と力強い決意表明が続きました。最後に、全国の自治労連の仲間とともに総務省に向ryo_4712%e3%80%80%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9c%81%e5%89%8d-3け力強いシュプレヒコールをぶつけました。

全国からの要請書を総務省へ。地方自治・労使自治の尊重を訴える。
団体署名「地方自治・労使自治を否定する総務省の人勧取扱い方針の押し付けを行わないことを求める要請書」総atu_5018務省提出行動を行いました。1012団体分(自治労連587団体、国公労連、全教、国土交通労組から425団体分)の署名を総務省に提出しました。
 提出行動に参加した岩手・紫波町労組の橋本豊委員長(写真左)から「この10年の間で構造改革と給与制度の総合的見直しなどの押し付けで公務員も地域も格差が広がり疲弊している。東日本大震災復興や先日の大雨被害復興に水をさすようなことはやめてもらいたい」と訴えました。また愛知・西尾市職労の鈴木貴夫さんから「人事担当課長からも議会対応など含めて現場が混乱している実情がある。押し付け・介入とならないよう、全国から集まった要請書の趣旨を理解していただきたい」と要請書とともに現場の声を届けました。
  要請書を受け取った公務員部公務員課の佐藤宏樹係長から「全国から署名が集まったことは承知した。現場で起こっていることもお聞きした、関係部署に申し伝えたい」と回答がありました。

11.9総決起集会
 安倍暴走政治を許さず、要求を勝ち取るためにさらなる団結と反撃を
ryo_4746安倍改憲内閣NO!実質賃金の底上げ、雇用ルールの破壊阻止をめざす11・9総決起集会が全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会主催で開催し、日比谷野外音楽堂に全国から約1700人が結集しました。
 まず国民春闘共闘会議・小田川義和代表幹事(全労連議長)より主催者挨拶が行われ、高橋千鶴子参議院議員から、TPP承認強行採決・南スーダンPKO派遣などを巡る国会内外での国会情勢報告と連帯の挨拶がありました。
そして、国民春闘共闘会議・井上久事務局長(全労連事務局長)から、「TPPとアベノミクス成長戦略に対する運動を強めて今国会での成立を阻止し、国民生活改善に向けた最賃全国一律制度の確立と秋季年末・春闘での賃金大幅底上げを実現させる」「そして安倍政権の働き方改革阻止とともに労働者の権利条件向上と要求を勝ち取るためにさらなる団結と反撃を強めよう」と基調報告がありました。
 全国の現場からは、5つの決意表明があり、いま国会の争点となっているTPP承認阻止への決意が全農協労連から語られ、企業内最賃1500円引き上げに踏み出して非正規職員の生活改善と全労働者の賃金底上げをたたかう意義が出版労連から語られました。また、神奈川最賃裁判原告からは裁判の進捗について「東京高裁は即日結審したが、司法判断せずatu_5134門前払いした地裁判断に差戻す可能性がある」と報告がありました。国公労連からは全厚生労働組合中央執行員の青年が発言し「国民本位の行政サービスを」と、職場の人員予算確保の必要性と幅広い運動の展開への決意が述べられました。日本医労連より「朝宣伝をしていたら、『やっと仕事を辞めることができるの』と笑顔で同僚が声をかけてくるのです」というエピソードと深刻な医療現場の実情が語られ、夜勤規制の必要性を訴える署名の取り組みを行い、紹介議員が31人になったことが報告されました。
  最後に、国民大運動実行委員会・笹渡義夫代表世話人(農民連)の閉会挨拶と団結ガンバローで集会を閉め、国会請願デモに出発しました。デモ後に「安保関連法の廃止」「労働時間と解雇の規制強化」「全国知一律最賃制度の実現」などを求めて、参議院議員会館での意思統一集会を受けて、国会議員要請を行いました。