9月下旬に想定される11人事院勧告を前に、公務労働者の賃金、労働条件の改善を求めて、全労連・公務部会は14日、500人の参加で「9.14人事院前要求行動」を行いました。

 主催者あいさつで、公務労組連絡会の宮垣忠副議長(国公労連委員長)は、「政府が震災復興の財源に、公務員賃金を3年間にわたり10%~5%、一時金でも一律10%引き下げる「特例法案」の成立を狙っている。労働基本権が制約され、代償措置である人事院勧告にもとづかない賃下げは憲法違反」と批判し、「連合・公務員連絡会はすでに賃下げに合意している」と告発しました。そして今年の民間の賃金、一時金が昨年より上回っているなか、「人事院は被災地の労苦に報いるためにも改善勧告を出すべき」と強調しながら、「60歳以上の職員の賃金が3割削減されるのは、賃下げが固定化される」と批判しました。

 全労連根本隆副議長と建交労藤好重泰委員長からの激励あいさつを受け、九後健治公務労組連絡会事務局次長が情勢を報告。「人事院勧告は9月26日の週と言われ、その作業も大詰めを迎えている。今の人事院の状況は政府の公務員総人件費削減を後押しする状況に終始している」と述べ、「今人事院がやるべきは、民間のモデルになるような賃上げと定年まで生き生きと働き続けられる職場環境づくりだ」と強調、「怒りを結集しながら攻撃を跳ね返し諸要求を実現させていこう」とよびかけました。その後、4人から決意表明を受け、越門弘志大阪自治労連前書記次長は「大阪府の泉佐野市での交渉ルール無視、労使合意抜きの8%から13%の賃金カット、高石市の一方的8%カットなど賃金改悪削減攻撃などに対し断固闘う」と述べ、また、橋下知事を代表とする大阪維新の会が、「相対的人事評価を導入し最下位評価者は改善しなければ首になる(免職)『職員基本条例』を議会提案するなど、職場の強権的支配を狙っている。住民の不安や願いをしっかり受け止める自治体をつくるためにも、東大阪市長選・大阪府知事選・大坂市長選挙の一連の政治戦に勝利し、新しい政治の流れを切り開いていく」と力強く決意を表明しました。

 この間、公務労組連絡会で取り組んできたジャンボはがき4000枚を人事院に提出。人事院に向かって、「公務員の賃下げ法案は撤回しろ」「公務・公共サービスの切り捨ては許さない」と力強くシュプレヒコールを行い、たたかう決意を固めました。

有楽町マリオン前自治労連独自宣伝行動
 自治労連は人事院前行動の後、引き続いて有楽町マリオン前で、横断幕を持ち、道行く人にビラをまきながら野村幸裕委員長を先頭に「住民のいのちとくらしを守る公務・公共サービスの切り捨ては許さない」と訴えました。この行動には、被災地、岩手・大槌町職の小笠原純一委員長はじめ本部を含め全国の仲間が参加。小笠原委員長は「大槌町では住民の10人にひとりが、職員の3人に1人が犠牲になった。職員の98%が被災したが、自分たちの生活を顧みる余裕もなく、不眠不休で、住民のくらしの復旧・復興に携わってきた。そのなかでいま賃金が引き下げられると、私たちはもちろん、民間の人たちにも大きな影響が出る。復興に10年はかかると言われている。これから寒い冬を迎えるが、仮設住宅にいる人たちもその対策も必要になってくる。現在は雇用保険でくらしを支えている状況です。賃金の引き下げはしないでほしい」と訴えました。「公務・公共サービスを拡充することが復興、そして安心して暮らせる社会と安全な国づくりへの一番の近道だ」と全国の仲間は各地の実情を話しながらマイクで訴えました。