「地域が防災の最前線、安心のまちづくりを」
1.17震災フォーラムを開催(愛知)

 1月12日(土)、名古屋国際会議場で、「第17回1・17震災フォーラム」が開催され、愛知県内の住民や研究者、国や県や自治体労働組合の組合員など約70人が参加しました。

 このフォーラムは、阪神大震災そして東日本大震災を風化させないようにと、自治労連愛知県本部、名古屋市職労、消防と防災をよくする名古屋市消防職員の会、豊橋市消防職員連絡会、東海自治体問題研究所、愛労連、愛知県保険医協会など11団体で構成する実行委員会が主催し、名古屋市職労が事務局になって毎年開催しています。

 今年のフォーラムは「どこに住んでも安心のまちづくりを~地域が防災の最前線~」をテーマに行いました。
 「3.11から私たちが学ぶこと~地域に根ざした防災をめざして」という内容で講演した木俣文昭和さん(東濃地震科学研究所・副主席研究員)は、「国からトップダウンの防災対策では、津波よりも遅れて津波警報が出ることがある。住民の生命を守るために自治体独自の防災対策が重要だ」と強調。住民が確実に避難できる避難所を作ったり、現場の判断で住民の安全を守る指示を出したり、防災無線を町中に設置するなど、各地の事例を紹介しました。また、「自分の住んでいる地域で、過去にどんな災害があったのか、被災状況を調べ、その教訓を生かすことが必要だ。国や自治体は、人々の生命も暮らしも守らなければならない。暮らしを守るということは、そこに存在する地域を守り、地域を活動的にすることだ」と話されました。

 報告者として、原発事故で福島県から避難されてきた方が、「震度6強の怖さ」、「地震が起これば電話が使えず学校の連絡網は役にたたない」、「家族の居場所を常に把握しておく必要がある」など、東日本大震災での実体験を通じてお話をしていただきました。
 また、「中川区災害ボランティアネットワーク」(名古屋市中川区)の災害支援活動や防災・減災啓発活動の報告もありました。