震災被災地・仮設住民「お茶っこ会」（岩手・野田村）

　3月15日、岩手県民復興会議では4回目となる野田村の野田中仮設団地での住民「お茶っこ会」を開催、住民の方13人が参加しました。岩手自治労連からは渡辺書記長が参加。「会」の前には看護師さんによる「血圧測定」も実施されました。

　初めに地元の宇部村会議員から「4月からは災害公営住宅への入居ということで少しずつ前進している。しかしこの間の国のやり方＝地元一部負担の導入問題、何よりも住宅再建のための『生活再建支援金』の500万円への引上げなど課題は山積。これからの運動が大切。また高台への移転ということで、村の中心部への足の確保＝今は1台のバスが循環運転しているが、時間がかかっており、拡充を求めることが大切。」とこれからも引き続き交流と運動を続けていくことを訴えました。

　参加者の自己紹介では、住民の方が口々に「みなさん（県民復興会議）の活動には本当にお世話になった。生きる活力を与えてくれた」と私達をはじめ地元の支援や取り組みに感謝の言葉が出されました。また「震災の時は60代だったが、もうすぐ後期高齢者になる。しかし災害公営住宅への入居でやっと『人並み』になれるのかとおもうと胸が高まる」「（震災のあと）すぐに戻れるのかと思っていたが5年もかかってしまった。盆までには元の場所に自力再建できることとなった。」とそれぞれの思いが話され、県民復興会議のメンバー一同も喜びを分かち合いました。

　一方で、高台への移転にともなう引っ越し費用の要望も出されました。Ｍさんは「年金ぐらしの中、引っ越し費用を事前に準備するのは本当に大変だ。後から還付・支給されることとなっているが、何とかして欲しい。」またＮさんは「何とか高台に土地を確保でき自力再建で建築中だけど、土地の整備費用など大変。前の家の時とすべて流されてからの新築とではその大変さが全く違う。命を削って住宅を建てている」と生活支援金の拡充や引っ越し費用の改善などの要望が出されました。

　医療費・介護保険利用料の減免の課題では岩手県が今年12月まで延長しましたが、「社保の適用がないのは不公平、被災はみんな一緒なのに」という声、「減免は本当に助かったが、自立していくことも必要。ただし、まだまだ大変な人にはその措置も必要」と言う声も出されました。

　今回参加された方々とは顔なじみであり、なごやかな懇談となりました。参加者13人中、災害公営住宅への入居予定が11人、2人が自力再建でした。参加者全員が「生活支援金拡充の署名」と「戦争法廃止統一署名」の2つに署名してくださいました。