自治労連が第４３回中央委員会を開催（大阪市）

国民的な共同を広げ、震災復興と夏季闘争に全力をあげよう
　5月13日～14日、自治労連は第4３回中央委員会を大阪市で開催し、震災復興と2011年夏季闘争をたたかう方針を全会一致で確立しました。

　開会あいさつで野村委員長は、東日本大震災の復旧・復興にあらゆる力の結集を呼びかけながら、憲法にもとづく民主的復興を強調し、自治労連の奮闘が、「地域の連帯とコミュニティの確立に大きな力を発揮している」と話しました。いっせい地方選挙では「構造改革を見直す絶好のチャンスと位置付けたたかってきた。住民は、新しい日本を求めて政治の在り方を模索している。対話と提言運動を大いに展開し、政策提起をしていくことが必要」と強調。「私たちのたたかいが、保育の新システムの導入を許さず、また雇い止め攻撃を阻止させていることに確信を持ち民主的公務員制度を確立させて、新しい日本を築く一歩にしていこう」と呼びかけました。

　三重・石川・愛知・兵庫・岡山・福岡の10組合が新規加入。消費生活相談員ユニオン石川（石川）の代表は「北陸三県ではじめて消費生活相談員の組合ができました。生活相談員は全国の9割以上が非正規職員、その約７割が年収200万円未満、しかも雇い止めの不安にさらされている。待遇改善に向け、怒りの声をあげ、住民サービスの最前線にたっているという誇りを持ってがんばります」と決意を述べました。

　猿橋書記長が2011年国民春闘の到達点と課題、夏季闘争を全力でたたかう方針を提起し、特に「被災地域の住民のいのちとくらしを守る全国からの支援活動の継続強化にむけすべての力を結集すること」を強調しました。また不当な公務員賃金削減を許さない闘いや最低生計費試算運動、消防職員の団結権を含む労働協約締結権の回復をめざすことなどを提起。「要求実現をしっかり見据えながら、仲間を増やし、職場から予算人員闘争をはじめ要求実現をめざそう」とのべました。

　討論での主な発言は、以下のとおりです。
○東日本大震災、全国の支援に感謝する。仲間の大切さ、ありがたさを身にしみて実感している。諦めず希望を失わず、必ず地域の復興を成し遂げていく。上からの復興ではなく被災者が主人公となるよう住民に寄り添いながら全力をあげていく。
○2006年に当局が一方的に就業規則の変更を伝えてきた。さっそく組合を結成すると当局の態度が豹変。同一労働同一賃金を学び、たたかう中で、提案を撤回させることができた。
○三浦市の賃金削減攻撃、全国からの支援もあり、当局の譲歩を引き出した。横浜では８年ぶりに現業職員15名を実現した。一昨年の交渉で「災害時の緊急対応の必要性や技術の継承などの観点も考慮する」との回答を引き出した成果。
○1600人の組織拡大目標でとりくんでいる。前進している所の特徴は、①役員が集団で議論し意思統一している、②青年の力を借りている、③諦めず系統的に働き続けていること。現在の到達は対話で1800回、拡大数700人を超えた。
○2009年のおきプロを契機に青年部が活発化している。広島が３月に青年部結成。全労連主催の生活賃金シュミレーションで首都圏での最低限の生活費を計算した。男性では21万、時給1,344円、女性23万、時給1,360円だった。5月27日から29日に「岩手ボランティア・青年集中ゾーン」をつくった。多くの参加を呼び掛けている。
○学校労務技師の偽装請負を改善させ直営雇用勝ち取った。学習会、労働局への申告、粘り強い交渉で成果を得ることができた。この取り組みの中で多数が組合加入。学童保育指導員の雇い止めでいち早く交渉で撤回させ、この運動でも組合加入。
○震災を理由にした臨時職員の解雇問題で労働組合を立ち上げ、解雇を撤回させた。被災地、長野県栄村へ宿泊や物品購入等でも支援をお願いしたい。
○子の看護休暇を現行「年5日で、期間が中学校就学前まで」を「小学校就学前に」するとの改悪提案が出された。組合員の一言カードを集めて第２弾とビラで配布。「現状維持」と回答を引き出した。
○第4次岩手ボランティアを派遣中。とりくみ内容は、①区長等の所在の確認、②広報の配布状況、③行政への要望をききに気仙地区等に入った。元県職員の区長は、①仮設住宅をコミュニティを壊さないで建設してほしい、②コミュニティの中心となる公民館を仮設でも作ってほしいとの要望が出された。
○原発事故も抱えてる中先の見えない不安な毎日。40年前の原発立地から反対運動、抗議行動、署名などのとりくみを継続してきた。復興共同センターに結集し行動している。
○4月28日東備消防訴訟が逆転判決を勝ち取った。全国支援に感謝。高裁は自主団体の活動の正当性と職員幹部らの妨害抑圧行為が違法であることを認めた。団体の当事者能力を認めた消防職員の団結権回復を後押しする判決である。
○人事院勧告の時期を秋にずらし、労働基本権が回復されていない公務員の賃金引き下げは2重3重の誤り。夏季闘争は人事院勧告廃止後の賃金闘争の在り方を問う試金石になる。全力でたたかう。
○復興財源は増税ではなく大企業の負担、思いやり予算をやめろと世論の喚起を。労働基本権の討議資料の発行を早く。消防の協議会を作ろうと方針に入れてほしい。
○いっせい地方選挙で橋下・維新の会が府議会で過半数、大阪・堺で第一党、吹田では市長誕生。しかし府民は維新の会の政策を支持したのではない。絆アンケートでの府民の願いは「福祉・医療の充実」だった。今後の運動では本部として労働基本権の役員討議資料を作成し、現場からの問題点と課題の究明が求を。単組の政策能力の向上や実践的な取り組みを重視し、本部、地方組織、単組が一体となったとりくみの強化を要望する。

　討論を受け、猿橋書記長は、「国民の模索を正しく政治に反映させるための政策提言や公務員賃金削減を阻止し、住民の安心安全をめざし運動を大いに展開していく。目に見えるたたかいで、全国的に運動を共有させ、とりくみの力を結集させていこう」とまとめました。