住民本位の震災復興めざして　「熊本地震」被災者支援共同センター発足

　地震発生から1カ月が経過し、仮設住居の建設も始まりました。しかし、今なお、1万人近い方が不自由な避難所生活を余儀なくされており、さらに車中泊や不安を抱きながらも自宅に戻っている人も少なくありません。また労働局には1万件以上の相談が寄せられており、今後、倒産などの増加が懸念されています。

　熊本県労連は5月14日、熊本地震の被災者支援と、憲法をいかした被災者本位の復旧・復興をめざし、民医連、民商、新婦人、農民連と共同で被災者支援共同センターを立ち上げました。

　発足集会には熊本はもとより、福岡、長崎、鹿児島の各組織と全労連、全国災対連が参加し、当面の活動方針や体制などを確認し、その後、各組織の取り組みなどを交流しました。

　自治労連九州ブロックは共同センターの立ち上げ準備から参加していましたが、共同センターを支えるために、事務局に輪番で張り付くことを決め、今週は福岡自治労連がボランティアの受け入れ準備などを精力的に進めています。