なくそう！過労死・長時間労働・超勤不払い

　このページは、2019年3月12日に更新しました。

　心身の健康を破壊する長時間労働をどう減らせばよいのか？今、職場の切実な問題になっています。

　労働基準法が改正され、2019年4月から、法で決められた上限を超える時間外労働をさせた場合、使用主に罰則が科せられます。これを機に、長時間労働の解消を求める運動を大きく広げていきましょう。

　全国にある自治労連の加盟組合では、組合役員が時間外勤務中の職場を訪問し超勤実態を把握するとりくみや、36協定を含む労使協定をきちんと締結するための交渉を進めています。また、政府（総務省）や自治体に対し、根本的な解決策である「業務量に見合った人員増」の運動も進めています。

　自治労連が発行している学習資料や取り組みのニュース、関連するサイトへのリンク等を掲載していますので、ぜひご覧ください。

長時間労働規制や超過勤務手当不払いについての、お問い合わせやご相談は、自治労連本部（賃金権利局）までご連絡ください。
電　話　０３－５９７８－３５８０
メール　info@jichiroren.jp

＜コンテンツ＞

　　〇学習リーフ　＜労使協定の締結をすすめよう！＞　new！

自治体職場における【３６協定　締結の手引き】（巻末に協定モデル案つき）

　2019年4月からの労基法の「改正」施行により、時間外勤務をする場合には上限規制の前提となる36協定締結への対応が各事業所で求められます。本来、36協定を締結しなければ使用者は時間外労働をさせることができません。

　36協定締結は、使用者が労働者に時間外労働をさせても罰則を免れる仕組みですから、労働者側は協定を結ぶ条件として、人員増などの要求を併せて交渉したり時間外労働を最小限にするための様々な取り決めを協定に盛り込むなど、協定を長時間労働改善のツールとして活用することが大事です。しかし協定のしくみをよく理解していないと、使用者側の示した一方的な内容で締結することにもなりかねません。

　この手引きでは、先進的な単組の例も紹介しながら、締結の実際について解説します。

　　〇学習リーフ　＜改正労働基準法で何が変わる？＞

　自治体の職場も、原則として労働基準法は適用されます。

　労基法改正で何が変わるかや、事業場による36協定締結義務の適用の違いなど、わかりやすく解説しています。

　　　　職場組合員学習用資料　すすめよう！職場の時間外労働規制

　　　　役員学習用資料　時間外労働上限規制の導入に伴う要求のポイント（案）

　　〇要求書ひな型 要求書ひな型

　　〇職場訪問リーフ

　それぞれの職場で、「私たちの働き方、これでいいの？」と話し合ってもらう資料としてつくりました。勤務記録も記入できます。

職場訪問用リーフ(本庁版)
職場訪問用リーフ(医療職場版)
職場訪問用リーフ(保育職場版) 　

　＜参考資料(厚生労働省)はこちらから＞

〇「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」