1日も早い復旧のために募金の支援を呼びかける

 7月6日から9日にかけて、北陸から九州南部を襲った記録的豪雨は、数十年に一度の異常な大雨となり、気象庁は「平成30年(2018年)7月豪雨」と発表しました。

 全国で195人が犠牲となり、現在も所在のわかっていない人は依然として66人、避難者は6,700人に上っています。(12日午前5時現在)。さらなる被害の拡大も予想され、引き続き厳重な警戒が必要な状況です。

 自治労連本部は、7月9日、毎月9日にJR巣鴨駅前で行なっている定例の「9の日宣伝」で、安倍9条改憲NO署名と併せ、本部役職員22人が参加して被災地への救援募金に取り組みました。「2018年7月豪雨」の救援募金に多くの方々に協力していただき、「安倍9条改憲NO 3000万人署名」へもご協力いただきましした。

 さらに7月11日(水)にも、巣鴨地蔵通り商店街周辺で「2018年7月豪雨」の救援募金を呼び掛ける緊急の宣伝行動を行いました。

 多くの買い物客で賑わう商店街で、自治労連は「各地の自治体職員や消防、救急、警察なども、住民のいのちを守るために、必死で活動しています。被災者の方々、被災した自治体にみなさんのお気持ちをお寄せください」と呼びかけました。

 自治労連の呼びかけに、買い物中にもかかわらず、「被災した方々に届けてください」「一日も早い復旧のために使ってください」と多くの方々が募金に応じていただき、海外からの観光客の方もカンパを呼び掛ける横断幕に目を止めて、募金にご協力いただきました。

 お寄せいただいた募金は、近日中に被災自治体に直接お渡しします。