国民のいのち、くらし守る春闘へ!大幅賃上げ・雇用確保、正規があたり前の社会に
 国民春闘共闘委員会は1月7日、恒例の「新春宣伝行動」を実施しました。11春闘のスタートの行動として、中央では新宿・池袋の各駅頭と霞ヶ関周辺でいっせいに取り組まれました。日比谷公園周辺には全体で80人、そのうち自治労連は、東京自治労連と合わせ45人が参加しました。

 自治労連は全教、国公労連と合同で日比谷公園や霞ヶ関駅出口、交差点などで横断幕を掲げティッシュとビラを配布。宣伝カーからは霞ヶ関周辺を通行する人たちに寒風を吹き飛ばす熱気で訴えました。

 猿橋書記長は、「大企業の法人税減税を財界に表明した菅内閣への国民・労働者の怒りは支持率低下に表れている、今一番大切なことは国民の命とくらしを守り、働くルールの確立することであり、地域経済の立て直しにつながる政治の実行である」と指摘。「民間労働者の賃下げにつながる公務員賃金の引き下げの動きを共同の力ではね返し、社会保障の拡充など国民の願いに応える公務公共業務の役割を発揮しよう。東京都知事選挙をはじめ、自治体首長選挙やいっせい地方選挙の勝利で国政を変えよう」と訴えました。

 松尾中央執行委員は、公務職場における非正規雇用労働者の劣悪な賃金・労働条件の現状についてふれ、「非正規雇用労働者の安定した雇用と均等待遇の実現で、官製ワーキングプアをなくそう。日本航空の不当解雇撤回、労働者にしわよせさせる大企業の雇用責任果たさせ、11国民春闘をたたかおう」と訴えました。