大企業は内部留保を吐き出し、賃金引上げ・雇用拡大をはかれ!
  「賃上げで内需拡大を」「消費税引き上げは許さない」「労働者を使い捨てにするな」の声が、にぎやかなお囃子にのせ、大企業のオフィスが集中する東京・丸の内に響きます。1月17日、全労連・国民春闘共闘は、12春闘宣言行動として経団連包囲のデモ行進・要求行動を行いました。自治労連からも本部・首都圏の地方組織から75人が参加。全体で500人が経団連に職場からの要求をぶつけました。
  あいさつに立った全労連・大黒議長は、「財界は利益第一主義で、賃金を抑え込もうとしている。私たちは大震災で、連帯やきずなの大切さを再確認した。共同の力で暮らしを守る春闘に発展させよう」と呼びかけ。さらに野田内閣が、国会議員の定数削減、公務員賃金引き下げ、消費税増税と3点セットで暴走していることを強く批判。「賃上げ・最賃引上げで内需拡大、消費税増税を許さない国民世論をつくるため、力いっぱい頑張ろう」と訴えました。
 続く決意表明では、自治労連・猿橋書記長が発言。「大震災から10か月。しかし被災地から県外に避難している住民は33万人。ガレキ処理は3.5%。寒さで水道が凍り、水さえ使えない仮設住宅。憲法25条が保障されていない。労働者の23%が年収200万以下。下請け単価は切り下げられる一方。働けば普通に暮らせる社会をという国民の声が聞こえないのか」と経団連を強く批判。「経済再生には、賃上げと雇用保障で、国民総生産の6割を占める内需拡大が必要。国民生活を支える社会保障や教育の充実が求められる。『負担すべきは誰か』を迫り、国民春闘に勝利へ向けた世論を大きく広げよう」と述べました。
 被災地宮城県でSONYの非正規労働者の解雇とたたかう仲間は、「自分はSONYが好きで工場復興のためにがんばった。国の復興委員会に代表を出し、会長に9億円の報酬を払い、冬のボーナスを増額したSONYは許せない」と大企業の姿勢を告発。「3万人の自殺者の中に働き盛りの世代が多くなっている。みんなで知恵を出し合っていい日本社会を作るために頑張りたい」とその思いを語りました。
 最後に闘争宣言を確認、参加者全員で経団連に向けたシュプレヒコールを行い行動を終了しました。

震災からの早期復興・被災者支援、派遣法抜本改正、最賃時給1000円実現を(厚生労働省前行動)
 経団連包囲に先立ち、厚生労働省前では、雇用と仕事の確保、大幅賃上げ、社会保障の拡充で、内需中心の経済、震災復興を求めて要求行動を展開。
 主催者あいさつした国民春闘共闘・伊藤代表委員は、「景気回復のためには内需を拡大するしかなく、そのためには大幅賃上げ、働くルールの確立、派遣法抜本改正などのたたかいが重要である。あわせて野田政権がねらっている社会保障と税の一体改悪、TPP参加を許さないたたかいが重要であり、このことが震災復興に大いに役立つ。団結を強め共同を広げ全力でたたかおう」と訴えました。
 小田川事務局長の行動提起の後、各労組の代表が決意を表明。「最賃1,000円以上、パート法改正、消費税増税阻止を掲げこの春闘を力いっぱいたたかいぬく」(生協労連)、「経済の悪循環を断ち切り活性化させるため、大企業の内部留保を賃上げと中小企業発展に使わせ、地域経済を守ろう」(全国一般)、「雇用が守られない世の中を何としても打破したい。自分自身の社会保険庁職員の分限免職撤回だけでなく、JALなど不当解雇撤回に向け仲間とともにたたかう」(国公労連・全厚生闘争団)、「労働相談を受けているが、震災や妊娠を理由に雇い止めされる違法がまかり通っている。誰もが安心して働ける世の中をつくっていこう」(新宿区労連)などと訴えました。