全国46都道府県230か所以上で「原発ゼロ」の総行動

首都圏で「11.11反原発100万人大占拠」

 東日本大震災と福島第一原発事故から1年8カ月を迎えた11月11日、全国46都道府県230か所以上で、「原発ゼロ」に向けた行動が繰り広げられました。

 東京では、首都圏反原発連合が主催し、「原発をなくす全国連絡会」が協力する「反原発100万人大占拠」行動が、国会・霞が関一帯でおこなわれ、「いますぐ原発をなくせ」「再稼働反対」などを訴えました。国会図書館前にはミュージックエリアが、国会正門前にはファミリーブロックが、それぞれ設けられました。

 午後5時からの国会正門前大集会をメインに、午後3時からは首相官邸前、経済産業省前、文部科学省前、財務省前、外務省前、厚生労働省前、東京電力本店前、Jパワー前の9カ所の抗議エリアで抗議行動を行いました。

 自治労連は、文部科学省前での行動に参加し、首都圏を中心に約450人が参加しました。この他にも、京都自治労連や大阪自治労連などから参加者が駆けつけました。途中から雨が降り出しだんだん激しくなったものの、文科省前は多くの人であふれました。他の省庁前にも多くの人が詰めかけ、霞ヶ関一帯が人であふれました。

 国会正門前のメイン集会には、激しい雨にもかかわらず、多くの人が詰めかけ、前に進めないほどでした。正門前のスピーチエリアでは、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんがスピーチし、「雨の中たくさんの人が集まりました。脱原発を願う気持ちはいっさい衰えていない。全国が一丸となって声を上げ続けていきましょう」と訴えました。

 「さようなら原発1000万人アクション」の呼びかけ人でルポライターの鎌田慧さん、「原発をなくす全国連絡会」を代表して原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さんなどがスピーチしました。各党、無所属の議員も、金曜日の首相官邸前行動に毎回のように参加している日本共産党の志位和夫委員長はじめ次々と、激励と連帯のスピーチを行いました。先日、東京都知事選挙立候補を正式表明した前日弁連会長の宇都宮健児さんも「東京から脱原発をめざすために立候補を決めた。いっしょに原発のない社会をめざすためにがんばりましょう」とスピーチし、歓迎の拍手に包まれました。

自治労連が独自に銀座マリオン前で宣伝

 この行動に先立ち、自治労連は、「11・11反原発100万人大占拠」に連帯し、原発ゼロと再生可能エネルギーの推進をよびかける宣伝行動を、正午から有楽町マリオン前で行いました。銀座を行き交う人に、自治労連の作成した「原発ゼロリーフ」を渡し、原発からの脱却を求める署名への協力を訴えました。
 自治労連本部の山口祐二副委員長、東京自治労連の田川書記長、埼玉県本部の畔上委員長、神奈川自治労連の高橋書記長、京都自治労連の川俣副委員長が宣伝カーの上から訴えました。
 山口副委員長は「原発事故は家族さえも分断し、取り返しのつかない被害をもたらす。財界とアメリカに支配されたエネルギー政策を変えよう。人間がコントロールできない原発から脱却し、再生可能エネルギーに切り替えよう」と訴えました。
 東京自治労連の田川書記長は「石原都知事が都政を投げ出したために都知事選挙が12月16日投票で行われる。原発推進の都知事から、原発をなくす都知事に切り替えるチャンスだ。原発をなくす都知事誕生にむけ全力を尽くす」と訴えました。
 京都自治労連の川俣副委員長は「舞鶴市は市内全体が30キロ圏内にスッポリ入ってしまう。バスは200台しかなく、防災計画をつくっても絵に描いた餅になってしまう。自治体で働く労働者が住民の安全を守るためには、原発をなくすしかない」と訴えました。
 この宣伝行動には、千葉、埼玉、東京、神奈川、本部から約50人が参加しました。

再び「フクシマ」を繰り返すな!

 福島県では、事故発生以降、福島から「原発ゼロ」を全国に発信しようと、さまざまな運動を起こして取り組んできました。
 11.11行動では、県内9か所で終日、集会、リレートーク、署名、宣伝、パレードなどが繰り広げられ、県内すみずみで「原発ゼロ」をアピールしました。
 自治労連福島県本部は、単組ごとにそれぞれの地域行動に参加しました。郡山市職労は、郡山地区集会に参加。郡山駅前広場に、持ち寄った品々を並べ「被災者支援バザー」で行動スタート。多くの一般市民の方にバザー品購入のご協力をいただきました。
 集会では、各団体、個人から「今すぐ原発ゼロ」への思いや、「再びフクシマを繰り返すな!」の声が、高らかに訴えられました。
 集会後は、駅前中心街をパレードを行い、「原発事故への怒り」、「原発ゼロ」のシュプレヒコールを街中に響かせました。

「原発ゼロ」新聞意見広告

11/11付 「朝日」「東京」「福島民報・民友」の4紙に掲載

 11・11一斉行動に呼応し、「原発ゼロ」を全国へ発信するため、「原発なくす全国連絡会」と「ふくしま復興共同センター」の提起で新聞意見広告掲載運動が取り組まれました。
 全国の労働組合をはじめ、団体・個人から、目標を大きく上回る賛同募金が寄せられ、11月11日付朝刊の朝日新聞、東京新聞、福島民報新聞、福島民友新聞の4紙に掲載されました。
 福島県本部は「自治労連の速報などを通じて全国に協力を訴えさせていただき、多くの地方組織・単組から支部・分会・個人まで応えていただきました。全国の仲間の皆さんにお礼を申し上げます」と感謝の言葉を寄せています。
 この意見広告は、11.11全国一斉行動と首都圏反原発連合の「反原発100万人大占拠」行動に合わせて掲載をすることができ、「原発ゼロ」への新たな歴史の1ページを開くことができました。