全労連公務部会・公務労組連絡会は8月30日、「11年人勧における公務労働者の要求実現、定年延長にともなう賃下げ反対」などを求めて東京・霞ヶ関を中心に中央行動を実施し、全国から500人が参加しました。早朝の宣伝行動、人事院前要求行動、デモ行進をとりくみました。

 早朝宣伝に引き続いて、人事院前要求行動が11時20分から取り組まれ、主催者あいさつで、公務労組連絡会野村幸裕議長(自治労連委員長)は、「人事院勧告を前に、今日の行動は要求実現のための重要な行動」と位置づけ、賃下げ勧告を行う姿勢の人事院にたいして「あらためて職場実態、生活実態、国民生活、国民経済を展望した全面的賃金の改善を求めていく」と強く述べるとともに、「この間のたたかい、職場、地域でのたたかいが着実に情勢を切り開いている」と職場からの運動、地域での宣伝行動が国民へ広がりはじめていると語りました。また、政府から出された、国家公務員賃下げ法案について、「審議がされることなく、国会会期末をむかえようとしている、審議のされない法案の行き先は廃案しかない」とのべ、「憲法の旗をかかげて、国民とともに構造改革反対の大きなうねりを作っていこう」と呼びかけました。

 激励のあいさつに駆けつけた全労連小田川事務局長は、「昨日の民主党代表選挙で野田現財務省大臣が勝利を収めたことで、新たな政権が発足する。首相が変わり、東日本大震災復興を口実に庶民増税、消費税率の引上げを既成事実化する動き、構造改革の回帰がいっそう強まる」とした上で、「全労連として要求実現のためにもTPP反対、原発諸課題での国民運動を大きく前進させ、政治の転換を目指していく。差別選別のない、労働条件較差のない定年延長制度の実現、よりよい制度確立に向けて、公務部会のみなさんの大義あるたたかいに全労連として全面的な支援を強めていく」と激励しました。

 公務各単産職場代表の一人として、東京自治労連西野実副委員長が決意表明。「この10年間のマイナス勧告により大幅に給与、一時金が削減され、生活は大変厳しい。また、東京では2万人もの定数削減により、恒常的な残業、長時間過密労働がひろがり、メンタルヘルスや長期休職が毎年増加している。職員の健康を守り、職場環境を改善する施策が今求められている。被災地の復旧・復興に職員が昼夜を問わず奮闘してきたことに対して、どう応えるのかが人事院に問われている」と述べ、「公務公共サービスの拡充をもとめ、基盤となる職員が安心して働き続けられる賃金・労働条件の改善にむけて奮闘する」と決意を表明しました。

 その後、参加者は官庁街からオフィス街をめぐるデモ行進を行い、シュプレヒコールを響かせ、昼休みのサラリーマンやOL、道行く人たちに、すべての労働者の賃上げを訴えました。