2018年12月6日高知沖で発生した米軍機の墜落事故に抗議するとともに、訓練飛行の中止と事故原因の徹底究明、日米地位協定の抜本的な見直しを求める(声明)

2018月12月8日

高知自治体労働組合総連合

執行委員長 筒井敬二

 2018年12月6日未明、米海兵隊岩国基地に所属する空中給油機KC130とFA18戦闘攻撃機が空中給油訓練中に接触し、高知県室戸沖約100kmの海上に墜落しました。8日午前9時現在、FA18の乗員2名が救助され、うち1名の死亡が確認されています。しかし、KC130の乗員5名は依然として行方不明です。事故に遭われた乗員の皆様にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられました方に哀悼の意を表します。そして、12月の寒い海で、今なお行方不明となっている5名の乗員の一刻も早い発見を願うものです。

 今回の事故は、危険な空中給油訓練を夜間実施中に機体が接触し、墜落したものとみられています。土佐湾沖には、米軍の射撃演習場となっているリマ空域・海域が設定されていますが、今回事故が発生した空域は、リマ空域・海域東方のL空域(自衛隊高高度訓練空域)と見込まれます。この空域は米軍機も訓練で使用していますが、同空域の海はマグロなどの漁場となっており、普段から漁船が操業しています。事故が発生した時間帯にも高知県内の漁船が付近を航行していました。現場から離れており無事だったことは、不幸中の幸いでした。空中給油自体が危険な作業ですが、それを夜間に、しかも一般の漁船が操業する海域の上空で行うことは、極めて危険な行為と言わざるを得ません。米軍当局に対し、厳しく抗議します。訓練飛行の中止と事故原因の徹底究明、そして日本国民に対するていねいな説明と情報公開を求めます。

 四国山地には、米軍の飛行訓練ルート「オレンジルート」が設定されており、高知県では、安芸市、香美市の山間部、嶺北地域で、米軍機の超低空飛行に地域住民は長年悩まされています。米軍機が超低空で迫ってきたときの轟音と音圧には、恐怖を禁じ得ません。赤ちゃんが怯えて泣き止まないといった事例も生じています。また、2017年には小学校の真上を超低空飛行しており、米軍の行動は地域住民の生活を脅かしています。また最近では、オスプレイが高知市などの市街地上空を飛行するなど、新たな問題も生じています。

 こうした状況の下、高知県関係の米軍機事故は、1994年10月に土佐郡大川村の早明浦ダム湖に低空飛行訓練中のA6Eイントルーダーが墜落し、1999年1月、香美郡夜須町(現香南市)沖にFA18が、2016年12月にも土佐湾沖にFA18が墜落しており、今回の事故で4件目となっています。

 日米安保条約、日米地位協定のもと、実質的に日本政府の関与なく、日本の法適用も受けることなく縦横無尽に米軍の軍事訓練を可能としていることが、今日の状況を生み出しています。日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を米軍にも原則適用することを、また、当然のこととして、事件・事故時に、当該自治体の職員が調査するための迅速かつ円滑な立入の保障も強く求めます。

 米軍被害は、高知県のみならず沖縄をはじめ全国の問題となっています。対米従属の政治が生み出した今日の状況は、国民の生存権、幸福追求権を脅かしています。来夏の参議院選挙等を通じて、政治を変えて、対米従属の政治から日米対等の関係に、そして戦争する国づくりから対話外交を通じた平和をめざす日本への転換を実現するために、全国の仲間とともに奮闘します。

以上