全労連は2月18日、有楽町マリオン前で、「賃上げと雇用確保による地域経済活性化」をテーマにディーセントワークデー宣伝を行い、自治労連からも多数参加しました。

 全労連・全国一般の遠藤書記長は「大企業の首切りは許せない。最低賃金の引き上げ、中小企業への支援を行い、景気回復を」、全日本年金者組合の篠塚委員長は「高齢者の生活は、大変苦しい。政府は、財源がない、予算がないといいながら、法人税を引き下げて、消費税を増税するという。一体、どちらを向いて政治をしているのか」と訴え。日本婦人団体連合会の伍副会長は、「パートなどを含む全労働者でみると、男性を100としたら、女性の賃金は51.3と約半分。派遣法改悪で使用者は、派遣労働者を使い勝手のいいように利用し、一方で、正規社員は長時間・過密労働。すべての労働者が人間らしい働き方ができる社会をつくろう」と呼びかけました。

 続いて、自治労連・大場副委員長が訴え。仕事は継続してあるのに、雇用が中断される。来年も働けるのだろうかなど、自治体で働く非正規職員の声を紹介し、「地方自治体がワーキングプアを生み出していいのか。住民サービスが低下し、住民にしわ寄せがきている。働くすべての仲間の賃上げで、地域経済を活性化させ、誰でも仕事に誇りを持って安心して働き続けられる社会をつくろう」と訴えました。