裁判所が「組合事務所明け渡し」の仮処分を却下

image003 不当な組合事務所追い出しとたたかう鎌倉市職労では、神奈川県労働委員会から「措置勧告」と「三者要望」が出されたことに続き、市による「明け渡しを求めた仮処分」の訴えが却下され、鎌倉市職労の主張が認められました。

 しかし鎌倉市長は、無謀にも明け渡しを求める本訴を強行する姿勢です。本訴となればムダな税金が使われるだけでなく、組合事務所移転後に計画されている「子ども会館建設」も遅れてしまいます。さらに、一部市議会議員が組合費のチェックオフ廃止条例を出すとしており、これを実施させないことも重要な課題となっています。

これに対し鎌倉市職労は、2月17日、鎌倉労連の協力を得て春闘行動と結んだ鎌倉駅前宣伝、議会要請などに取り組み、反撃を強めています。駅頭宣伝では、市長が申し立てた組合事務所追い出しに対し横浜地方裁判所の却下決定がでたことを伝え、市長が早急に和解のテーブルにつくよう訴えました。また、議会要請で懇談した議員からは「チェックオフ廃止提案が出ても反対する。他の議員の説得に力をいれてほしい」と励ましの意見も寄せられています。

 司法判断で市側が連敗を続ける中、開会中の市議会でも一部議員が異常な組合攻撃を続けており、議会の中からも批判・異論が出されています。鎌倉市職労では、引き続き、市民シンポジウムを計画するなど、市政を市民と職員に取り戻す運動を継続していきます。

 

上告受理、公正な審理を最高裁に要請(大阪市労組) 

 2月19日、組合事務所裁判勝利を求める最高裁宣伝行動が取り組まれ、大阪からの上京団をはじめ、公務、民間の仲間、全労連、自治労連本部の約40人が参加し宣伝行動を行いました。

image006 当該単組からは、「現在も庁舎内で事務所を構えて闘っている。高裁では不当判決となったが、その後、中央労働委員会は、橋下市長の不当労働行為と断罪した。組合事務所は市民の要請を受けとめる場であり、職員がいきいきと働ける職場をつくるため、引き続き奮闘する」(大阪市労組・田所委員長)、「橋下市長は当選直後から、労組を敵視し、事務所から一方的に追い出した。労働者は一人では弱いからこそ、憲法が団結権を保障している。この闘いをとおして、労組の役割が再認識されている。確信を持って、高裁の不当な解釈をくつがえし、団結の砦をまもる」(大阪市労組連・実森委員長)との発言がありました。

 また、最高裁で解雇撤回を闘っている日東整(日本航空のグループ企業)争議団が連帯の発言。最高裁に公正な判断を求めるとともに、「労働者の権利侵害・組合つぶしは許さない立場で、ともに闘う」と述べました。

 自治労連を代表して、中川書記長が「大阪市の労使関係条例は、憲法にも違反し、市民の権利を蔑ろにするもの。こんな条例が憲法より優先されるなど許されない。大阪だけの問題ではない。すべての労働組合の生命線。組合事務所を奪われて、どうして使用者と対等の立場に立てようか」と、最高裁に働く仲間に理解と支援を訴えました。

 そのほか、大阪労連の菅事務局長、国公労連の伊藤中執、全教の檀原書記次長から訴えがありました。宣伝終了後は、最高裁要請や各単産への支援要請オルグを行いました。