「民主主義と地方自治を考える」に130人が参加

image011 第13回地方自治研究全国集会inつくばの開催まであと3ヶ月余りというなかで、茨城現地実行委員会を中心としたプレ企画実行委員会が、6月25日に茨城県石岡市内で「第33回まちづくり学校」を開催し、労働組合や民主団体、住民など130人が参加しました。

 榊原現地実行委員長が「アベノミクスで貧困と格差が縮まるどころか、日本はアメリカに次ぐ富裕層の人口の多い国なっているなかで、『まだ道半ば』と詭弁を弄しています。主権者として私たちがまちづくりの担い手としてどうするべきか問われています。今回の選挙でも憲法問題をひた隠しにしており、戦争する国づくりに真っ向から反対していかなければいけないと思います。災害に対して自治体職員として地域住民とともにどのように災害に対応していくのか、復旧や復興にどう向き合っていくのかも課題だと考えます。これまで以上に憲法をくらしにいかすことが重要となっています。今日の学校で大いに学んでいただき、いきいきくらし働き、国民本位、住民本位のまちづくりをすすめていく節目にしていきましょう」とあいさつしました。

image009「まちづくり学校」学校長の茨城大学田中重博名誉教授(茨城自治体問題研究所)が「安保法制に反対する従来にない市民運動が盛り上がり、茨城県でも公共施設をめぐり、つくば、水戸、鉾田で住民投票条例制定の市民運動が行われるなど、国政、地方政治で新しい市民運動の動きとなっています。保育、医療、介護や暮らしが悪化しており、『地方創生』も成果がなく、災害や原発など市民の安全と安心が問われています。今日の『まちづくり学校』は『民主主義と地方自治』をテーマにしており、大いに学習し議論して深め、実りある学校にしていきましょう」とあいさつしました。

また、地方自治研究全国集会事務局長の自治労連松繁美和副委員長が「地方自治研究全国集会に向けて茨城現地実行委員会のご尽力で準備もすすんでいます。これも33回を数える「まちづくり学校」の積み重ねがあったからだと思います」とあいさつし、「季刊 自治と分権」夏季号で今回の「まちづくり学校」の開催地である石岡市・今泉文彦市長のインタビューが掲載されていることを紹介しました。また、石岡市今泉文彦市長からのメッセージが読み上げられました。

 

地域興しには、地域にある本物を住民参加で育てる地方自治があることが大切

 基調報告では、茨城自治労連白石勝巳副委員長が第13回全国地方自治研究全国集会が茨城で開催される意義や歴史について「『住民が主人公』として開催する共同集会へと発展させてきた」と述べ、憲法と地方自治を守り、いかす運動を前進させる全国集会にしましょう」と呼びかけました。特別報告ではSEALDsの本間信和さんが参議院選挙までのSEALDsの活動について紹介するとともに、「選挙では自分の応援する候補者を勝利させるために選挙に参加しようと呼びかけている。選挙後も運動は続くが今後は野党共闘が地域から再編されリベラルな政策を対抗軸として打ち出せるかが重要と考えている」と報告しました。

続いて美浦元村長の市川紀行さんが「民主主義と地方自治」と題して講演し、自ら村長として「橋のない川」が代表作である小説家住井すゑさんの「文化とは命をはぐくむこと」「それに対極にあるのが戦争だ」という言葉を引用しながら、住民と一緒に全国初の「村民の第九」にとりくみ、音楽の街にしようととりくんだ経験や、縄文時代の遺跡調査や保存に住民とともにとりくんだ経験を話され、「地域興しには、地域にある本物を住民参加で育てる地方自治があることが大切です」と述べました。

午後の部では、シンポジウム形式でテーマごとに報告と質疑が行われました。

 最初に、特別報告として昨年の豪雨災害の状況や活動報告など常総市職労と常総市社会福祉協議会労組が報告しました。第1柱の「くらしの基盤を確立し、平和で安全安心の地域をつくる」では、①危険な東海第二原発の再稼働について(脱原発ネットワーク茨城)、②食の安全を守り、地域の農業を振興する(茨城農民運動連合会)、第2の柱「人間らしく生き、豊かに学ぶ」では、①障がい者の生活と権利を守る(石岡市職労)、②医療と介護~住みなれた地域でくらし続けるために(茨城保健生協)、第3の柱では「くらしを支え、自治を育て、住民本位の自治体をつくる」では、①公務サービスの民間化・民営化を考える(都和幼稚園保護者の会)、②住民のために働く公務労働者のあり方について(茨城自治労連管理職ユニオン)が報告しました。