自治労連第48回中央委員会

職場や地域から一致する要求で共同広げる春闘に

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 自治労連は、1月30~31日に京都市内で第48回中央委員会を開催し、自治労連14国民春闘方針等を決定しました。また、2月の東京都知事選挙、4月の京都府知事選挙に向けた2つの特別決議を採択しました。

 

 中央委員会では、はじめに野村幸裕中央執行委員長が「14国民春闘は大幅賃上げと国民要求を高くかかげて、すべての労働者を視野にたたかうことが重要。安倍政権の『企業が世界で一番活動しやすい国にする』は大企業やアメリカ政府の言いなりの政権であるということであり、国会内では多数だが基盤は非常に脆弱。アベノミクスによって貿易赤字など日本経済を深刻化となり、国際的にも孤立化している。情勢は大きく変化しており、運動でさらに変化させていこう。要求では賃上げや中小企業を守るために民間労働者とともに大企業の内部留保を活用し、地域経済を活性化させるなど大企業の責任を果たさせよう。『給与制度の総合的見直し』では地域格差、世代格差、職種による格差、評価制度導入などを行おうとしているが、これに対して職場の賃上げ要求をかかげて地域経済の問題と合わせて運動していくことが重要。消費税増税、社会保障改悪、原発、TPP、戦争する国づくり、労働法制改悪などに対して要求で一致する共同の広がりを追求し地域に出ていこう」とあいさつしました。来賓として京都府知事選予定候補の尾崎望さんが駆けつけ、あいさつしました。

 

新たに9組合が自治労連新規加入組合として承認される

 

 議事に入り冒頭、桜井眞吾書記次長が「新規加入組合の承認について」(案)を提案し、9つの新規加入組合(宮城・みやぎ自治体委管理職ユニオン、埼玉・げんき保育園労働組合、福井・げんきの家労働組合、三重・志摩地域一般労働組合、三重・ひよこ会労働組合おおばこ、三重・みえきた介護福祉ユニオン、鳥取・あやめ職員労働組合、山口・下松市児童の家労働組合、愛媛・市立大洲病院労働組合)が承認され、自治労連組合旗が野村委員長から渡されました。 

 その後、一般経過報告、13秋季年末闘争の到達点と課題、14国民春闘方針案について猿橋書記長から昨年12月5~6日に開催した春闘討論集会後の方針の補強を中心に提案しました。また、日本経団連の2014年版「経営労働政策委員会報告」、臨時国会における安倍内閣の特定秘密保護法強行、名護市長選勝利、労働法制規制緩和や派遣法改悪、地方交付税削減、給与制度の総合的見直しなどに対して「安倍政権の暴走を地方から流れを変えるために、意思統一を固め賃上げにこだわり、地方や単組で要求書をかかげて出足早くたたかおう」と提案しました。

 

職場や地域からの共同、たたかいが情勢を切り拓く

 

 2日間にわたる討論においては20地方組織、1県事務所から27の発言がありました。特徴的な発言では、最初に沖縄から名護市長選勝利の報告があり、「戦争につながる基地はいらない。辺野古に基地を作らせない」と引き続きたたかう決意が述べられました。また、岩手からは東日本大震災から3年が経過しようとしている中、「住宅再建の支援金の拡充」「医療・介護保険の利用料の減免継続」など要求をかかげて昨年11月「岩手復興一揆大行進2013」、12月霞ヶ関包囲行動に取り組んだこと、マンパワーが不足する中で職場の働く仲間を励まし、活動していく決意などが述べられました。

 

賃金労働諸条件改善など職場要求実現のたたかい

 

 神奈川、岡山、千葉、愛媛、大阪、高知、山口、愛知などから発言があり、横浜市の区役所戸籍課の人員削減に対して「全職場での集会、早朝宣伝、団結署名など職場からの取り組みで削減を大きくはね返した」、岡山から秋季年末闘争で公務員賃下げを今年度限りとさせたほか、倉敷市職労のDVD学習会など報告。千葉から「県当局は一方的に国通りの公務員賃下げを強行したため県職労は地方労働委員会に提訴し、「若い職員も含めて当局はやっている事がおかしいと思っており、署名も病院支部では職員数を上回る数を集約し、当局を追い詰めている」と報告。愛媛から「現給保障廃止や55歳昇給停止など削減提案押し返した。職場からたたかう原則的な行動が重要」、大阪から「昨年12月に府は『職員の政治活動制限条例案』や『労使関係条例案』を強行したが引き続き条例撤回と実施に向けた具体化を許さないたたかいを進める。賃金独自カット延長撤回では、すべての職場で職場集会、5600筆を超える署名、民間労組も参加した府職労決起集会を行い、カット率を大幅に圧縮させた。職場からのたたかいと世論で情勢を切り開いていることを実感した」と発言がありました。また、愛知から消費税増税中止などで2月に1万人集会、消費税増税中止の署名で商店街まわりアンケートを行うと発言がありました。

 

非正規公務公共関係職場の雇用継続、処遇改善などのたたかい

 

 東京、山口、福岡、茨城、京都、愛媛などから発言があり、東京からは自治体アウトソーシングの矛盾が年々拡大する中で労使紛争が噴出している状況と公務公共一般労働組合が委託先の労働者を組織したたたかいを報告し、「委託・民営化された職場と自治体職場のたたかいを強化が求められている」と発言。山口から嘱託職員の雇い止めに対するたたかいで宇部市嘱託職員は組合結成し、再任用と処遇改善を実現や下松市児童の家労組でも組合結成し今年3月の雇い止めを食い止めたと報告し、「仕事に対する誇りをかけたたたかいであり引き続きたたかう」と発言がありました。また、福岡から嘱託職員に対するセクハラ・パワハラ、雇用継続、処遇改善などたたかいで前進させた報告や京都から福知山市学校給食センターの組合結成とブラック企業とのたたかいが報告されました。

 

「おきプロNEXT」成功に向けたとりくみ、組織強化・拡大

 

 長野、佐賀、東京、愛媛、広島などから発言があり、長野からは前回の「おきプロ」参加をきっかけに阿智村青年部を活性化させ、昨年岩手で開催された青年自治研に参加、「住民と役場の距離が近いことが大事。そのためには役場の仕事や組合活動が住民に見えることが必要」と自治研活動の必要性を理解したと発言がありました。佐賀から「『おきプロNEXT』に参加すれば何かを感じるはず。多くの青年に参加してもらい、「おきプロNEXT」以降何をするかを検討していくことが重要」と発言がありました。組織拡大では、愛知、広島、東京、神奈川、大阪などから発言があり、名古屋市職労では組織部員を増やし、「なぜ組織拡大が必要なのか」を熱く議論をしたという報告。東京公務公共一般はたたかいを通して委託先の労働者を30自治体で組織し、3年間で630人を拡大してきたことが報告され、すべての労働者を視野に入れて奮闘していく決意が述べられました。広島では昨年9月に組織集会を開催し、100名拡大目標を立ててお手紙作戦などで拡大を前進させている報告がありました。

「対話と提言」運動や憲法キャラバン、自治研活動などのとりくみ

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 愛知、埼玉、茨城、静岡、高知、広島などから発言があり、埼玉から「住民のために良い仕事をしたい」という要求を発掘して仕事に目標を持てるよう自治研活動を通して組織拡大をしてきたい」と発言がありました。茨城から「第32回まちづくり学校」を開催し、「『自治体職員としてあるべき姿、進むべき道』について基本的な学習が必要」と発言。和歌山から公立保育園の一方的な民営化提案に対して保護者とともにたたかい、奈良から学校給食委託化に対して住民とともに「よりよい学校給食を求める会」をつくり困難な中でたたかっている報告。京都から学校給食職場の委託の問題点やと公契約条例制定の必要性が報告されました。静岡から地域労連と協力して公契約キャラバンの取り組み、愛知・名古屋ブロックから地域共同でタウンウォッチングなどのとりくみ、名古屋市職労の若い保育士が中心に保育民営化反対集会を500人以上で開催、高知から憲法キャラバンとオスプレイ導入反対集会など報告がありました。

民主的自治体建設に向けたとりくみ

 東京、京都、大阪から発言があり、東京自治労連は東京都知事選のパンフレットをつくり普及や告示前に都庁前宣伝を約100名で実施。「今の職員は革新都政時代を知らないがその精神を受け継いでいる職員はたくさんいる。地方から国政を変えていくために奮闘する」、京都から国に追随、住民犠牲の京都府政を転換し、「何よりも府民生活」「ひと・いのち輝く京都府政」と訴える尾崎望さんで知事選勝利をめざす決意が述べられました。大阪から橋下大阪市長や維新の会との5年間のたたかいの教訓で「組合は小さくても大阪市労組というたたかう自治労連組合があったことが大きい」「府職労が日々の職場活動でたたかい続けたことが職場内外で信頼をかちとってきた」など報告し「橋下市長の支持率は低下し、大阪でも変化が起きており、反転攻勢の年にしたい」と決意が述べられました。

大幅賃上げ、国民要求実現に向け3.13全国統一行動を成功させよう

 2日間の討論をふまえて猿橋書記長が総括答弁を行いました。答弁では、①東日本大震災の被災地をどう支援していくのか制度・政策要求を全体でどう具体化していくかが課題、②現業闘争では「総合的な給与構造見直し」による現業賃金引き下げに対するたたかいで現業署名を3月6日提出に向けて取り組みの推進を、③非正規公務公共関係では、指定管理者職場での組織化と指定管理者制度の問題点の政策化の具体化を、④組織拡大強化では「おきプロNEXT」、2015年NPT再検討会議、青年自治研とサイクルで青年の活性化につなげてきたことが教訓。運動の中に青年の力をいかすことが重要。⑤春闘の柱である賃金闘争では「『すべての労働者の賃上げで景気回復を』は20年近くかかげてきた課題、いよいよ現実的な課題となってきた」と述べ、賃上げと賃金底上げ、公契約運動、最賃闘争と一体となった運動が重要。人事院の公務員賃下げ勧告が民間賃上げを抑制してきた歴的経過に触れ、「給与構造の総合的見直し」は公務員だけでなく民間労働者とともにたたかうことが重要、「賃上げ要求でも生活改善を求める国民的要求でも3.13全国統一行動を大きな舞台として成功させよう」と強調しました。最後に闘争宣言・春闘スローガンを採択し終了しました。