共同の力で、職場・地域から憲法をいかし守ろう!

自治労連第35回定期大会(含事前会議)、3400人の参加で成功!
2013年度運動方針を決定

 

B-2121

自治労連第35回定期大会スローガン

共同の力で、職場・地域から憲法をいかし守ろう!

自公政権の暴走許さず、労働者・国民の願いを実現しよう

○憲法改悪許さず、比例定数削減反対、安保条約廃棄、普天間基地撤去、オスプレイ配備撤回、核兵器廃絶で、平和な日本と世界をめざそう

○住民本位の復興、「日本のどこでも憲法がいきる安全・安心のまちづくり」をめざし、原発再稼働・輸出反対、再生可能エネルギーへの転換で原発ゼロをめざそう

 ○なくせ貧困・官製ワーキングプア、「公契約」運動の推進、労働の規制緩和反対、全国一律最賃制の確立、TPP参加撤回、消費税増税阻止、社会保障を拡充させよう

○憲法に基づく民主的公務員制度確立・労働基本権回復、地方自治を破壊する道州制導入・地方交付税制度の改悪反対、住み続けられる地域・民主的自治体を建設しよう

○総人件費削減反対、すべての労働者の賃上げで景気回復、「誇りと怒りの運動」を進め、雇用安定・均等待遇実現、健康で働きがいある職場をつくろう

○要求と運動の多数派を築き、「第5次組織財政強化中期計画」の実践で組織強化拡大と次世代育成を進め、30万自治労連・10万非正規公務公共を実現させよう

 

 

委員長あいさつ

野村中央執行委員長

 自治労連第35回定期大会に参加された代議員、傍聴の皆さん.日頃から職場や地域で労働条件と住民生活の向上のため奮闘されていることに敬意を表すると共に、皆さんを送り出して頂いた職場の皆様に感謝申しあげます。

 また、お忙しい中、激励においで頂いた来賓の皆様、ありがとうございます。

 さて、今定期大会の任務は4半世紀に及ぶ自治労連の実践と成果を踏まえ、自治体労働者と自治体労働組合の任務を改めて確認し、中長期的な視点での方針を発展させ、憲法をいかし守り、震災からの復興、安全・安心な地域づくり、日本社会・経済の矛盾の打開に向けた提言運動を地域から始めようという運動方針を確立することです。労働者・国民が主人公の社会を追求する運動と連携して、地域に足を踏み出し、憲法がいきる地域・日本に転換するするうねりを地域からつくっていくため、今大会を取り巻く特徴を5点にわたって述べます。

 第1に、この1年をどうみるかについてです。

 昨年の大会で「これからの数年、新自由主義による構造改革と憲法に基づく新しい福祉国家を追求する国民生活との矛盾に対する本格的な闘いが続く中にあって、私たちの運動が発展する可能性のある年」であることを確認しました。

 この一年は、まさに私たちの実践がこのことを事実として明らかにしました。参議院議員選挙の結果がこのことを顕著に示しています。参議院議員選挙は2つのことを示しました。

 一つは、自公政権の継続です。参議院選挙で自民党は、115議席を獲得し、公明党と合わせて過半数を13議席、上回りました。安倍政権は、選挙結果を受け「衆参のねじれが解消された」として、消費税増税、社会保障の大改悪、労働法制改悪、原発再稼働、日米軍事「同盟」の強化と憲法の解釈改憲、TPP参加、公務員制度「改革」、道州制、社会的規制をも緩和し、住民自治を否定する企業「特区」地域指定「特区」などの悪政の具体化を進めようとしています。8月8日に閣議決定された14年度概算要求基準では、社会保障については消費税増税と引き換えにするため概算要求を留保しています。その一方で、「成長戦略」には1兆円規模の特別枠を確保し、上乗せ要求も認めています。国民には消費税増税、大企業には減税と合わせて大企業のための予算編成が想定されます。さらに選挙直後TPP交渉に参加しました。TPPは農業問題だけでありません。食品の安全基準や医療、共済なども対象となっています。TPPに反対する弁護士ネットワークの共同代表である宇都宮健児氏はISD条項について「日本国憲法は日本国内で裁判することになっている。しかし、ISD条項による仲裁は国外で裁判を行うことになっている」と日本国憲法第76条1項の司法権の規定に反することを指摘しました。今、各地で取り組んでいる公契約条例もISD条項の対象になります。まさに日本の主権がアメリカの企業によって踏みにじられます。しかも、国内議論を保障せず秘密交渉とし、最終確認も条約ではないことを理由に国会の議決事項でないとして、閣議決定で行うとしています。国民は衆議員選挙でも参議院選挙でも悪政の推進を承認していません。自民党の得票は09年の大敗した数に達していません。衆議院選挙と同様、国民の意思が反映しない選挙制度による自民党の大勝と言えます。国民意思が反映されない選挙制度が投票率の低さをもたらしたとも言えます。と同時に、低投票率は政治理念や政策ではなく、「ねじれ」や「決められる政治」といった手続き論に終始する政治への拒絶とも言えます。民主主義は時間がかかるのではなく、時間をかけて異なる意見を統合することです。「国会内のねじれ解消」や「決める政治」は国民とのねじれを大きくします。

 参議院選挙の結果のもう一つの特徴は、自民党政治と正面から解決して、政策を示した日本共産党が改選議席3を8議席としたことです。また、安倍自民党が目指した維新の会を含む改憲勢力は3分の2の議席を下回りました。これらの結果は、私たちが住民と共に闘ってきた成果です。社保協との共同も含めて毎週火木金と宣伝行動を展開している地方組織もあります。県庁や首相官邸前、電力会社前で続く原発再稼働反対の金曜日集会、9の日宣伝、「反核へんろ」や反核平和ライダー、憲法キャラバンなどを通じた自治体との懇談や宣伝活動など継続した運動が平和を求め国民生活優先の社会・政治を求める声となったのです。国民の中に国際社会の空想的危機をあおり戦争する国へ邁進しようとする動きへの危機感は高まっています。長い人類の歴史で見れば「戦争が悪」との国民世論が形成されたのは20世紀の後半からでした。平和に人間らしく暮らしたいとの住民要求は安倍政権の悪政のもとで矛盾を拡大します。と同時に自治体労働者や自治体労働組合への期待が高まります。

 地域・日本、そして世界の方向性が大きく変わろうとしているとき、市民のあらゆる生活・活動と結びつけて、私たちの仕事や組合活動などで地域から変化を具体化していくことが求められています。

 第2に私たちの闘いの到達点は確実に地歩を固め変化を具体化する可能性を高めているということです。

 現業職員や保育士などの採用も継続しています。仕事への誇り、働きがいを基礎に、職場での話し合いを大切にし、住民に仕事の内容を伝え、主権者である住民と共に築いてきた成果です。非正規雇用労働者でも経験加算給の制度創設や水準の改善、臨時報酬を支給の実現、雇い止め阻止などの成果をあげています。特に公務公共職場において自治体に当事者責任を認めさせた事例や指定管理者の変更のもとでも雇用を継続させた事例が増えてきています。権利・労働条件リーフレットを活用した学習や職場訪問活動、正規・非正規労働者が一緒に「しゃべり場」で仕事や生活を語る。ともに要求書を提出し、交渉する。などの要求運動の実践が広がっています。

 このことが顕著に現れたのが今回の国による賃金引き下げの押しつけ反対の取り組みでした。不当な賃金引き下げの押しつけを何らかの形で跳ね返し、自公政権の思い通りにさせませんでした。特に一時金への連動阻止や公務公共職場への波及を阻止するとともに非正規職員の労働条件の向上を勝ち取るなど積極的な成果もうまれました。産業連関表などで住民生活への影響を明らかにし、当局ばかりでなくマスコミや市民の中にも不当性を共有化した地方組織、門前宣伝はもとより地域宣伝に打って出たところもあります。まさに賃金闘争を企業内闘争にすることなく住民に依拠した運動の成果です。賃金削減を実施した自治体の中には賃金削減総額が交付税削減額を上回る「逆鞘」現象も生まれてきています。財政分析や人員・予算要求闘争など積極的な要求運動の展開が求められています。賃下げ攻撃は賃金引き下げだけを目的としていません。労働者全体の低賃金化を進めるだけでなく公務労働の質を変え公務公共業務の特殊性や専門性を否定する攻撃の一つです。財界・自民党は地方自治体の団体自治・住民自治の水準を推し量る大きな実験を行ったとも言えます。さらに人事院は政府の意向を反映して「給与の総合的見直し」を行うとしています。時限的な賃金引き下げから構造的な賃金抑制への動きも強まる危険があります。しかし、私たちの運動は最低賃金の2桁引きあげを実現しました。私たちの要求からはかけ離れていますが、最賃委員会での意見表明や委員会への要請、最賃委員の選任などに取り組んできた成果です。私たちの仕事への思い、役割・内容を具体的に宣伝し、住民と共に継続可能な地域社会を創っていくため、これまでの経験を発展させ、地域に出て顔の見える公務労働者として運動していこうではありませんか。

 憲法をいかし守り、地域から日本を国民の立場で変えていくために10月26日から27日まで静岡県で「仕事・職場から憲法を地域にいかす、自治労連全国交流集会」を開催します。各地の闘いを交流するとともに「こんな地域と日本をつくりたい」の想いをこめて人員予算要求闘争の推進や地域実態調査、訪問活動など地域に出る運動の決意を固め合う場です。積極的な参加をお願いします。

 第3に要求前進にとって重要な組織拡大でも要求や怒りと結合させた取り組みが進んでいます。

 本大会時点で4つの地方組織と10の県事務所が増勢になりました。増勢に今一歩という組織もあります。各地方組織・単組の意思統一が大きな力となっています。新入職員や非正規労働者や公務公共職場の労働者だけでなく中立単組の加盟もありました。定期的な職場訪問やオルグ、機関紙などの教宣活動、職場での仕事を通じた議論や実践、学習活動、自治労連共済の加入促進など継続した取り組みによって非常勤労働者が常勤労働者を組織化することに見られるように職場の仲間が仲間を増やしています。組織拡大の分野でも組合の幹部だけが運動を担うことからの脱却が進んでいます。学習も重要です。「自治と分権」や「学習の友」「住民と自治」などの読者会の開催、原水爆禁止世界大会の報告集会などあらゆる機会を使った学習の計画をお願いします。怒りを共有化し、要求を確立し、運動を職場地域で展開する。知る・学ぶ・行動する参加型の運動を再構築しようではありませんか。新たに始まる第5次組織財政強化計画の初年度として、要求前進に向けて非常勤職員を含む職場が一体となった組織拡大を展開しましょう。「誇りと怒りの運動」を推進すると共に消防職員の組織化を具体化し、要求の多数者を組織の多数者にしようではありませんか。来年6月には沖縄で青年が集う「おきプロNEXT」開催します。ぜひ、各単組で取り組みの強化をお願いします。

 次世代育成や運動の継承は今なら間に合います。今だからできます。

第4に財界やアメリカ政府の攻撃の波状的激化です。

 私たちの運動の高揚を抑えるため、政府・財界やアメリカ政府の攻撃も厳しさを増しています。6月28日に国家公務員制度改革推進本部は「今後の公務員制度改革について」を決定しました。「内閣人事局」の設置や幹部人事の一元管理、国家戦略スタッフの配置によって第1次安倍内閣で失敗した時の政府に従順な公務員づくりを行おうとしています。これは道州制導入と併せて時の政府による国民や自治体への統制の強化を狙ったものです。将来の戦争する国づくりを見据えた体制作りと言えます。主権が国民ではなく国や自治体にあるという前近代的な国家観に基づく住民支配の発想です。住民は支配の対象ではありません。ましては敵ではないのです。今、問われているのは何のために国や自治体があるのかです。憲法前文は「国政の福利はこれを国民が享受」するとしています。資本主義社会では経済格差が生まれます。しかし、この経済格差を医療や保育、介護、教育、食料、環境、社会参加などの社会格差にしないことが、ひとり一人を尊重し持続的な社会発展の実現には不可欠です。現代社会において国や自治体は税や社会保険料を通じて所得再配分を行っています。国民要求との矛盾を回避するために力で国民を抑圧しようとする動きを許すことはできません。経済格差を社会格差にしない国や自治体の役割発揮を実現するための憲法を自治体のすべての分野にいかしていこうではありませんか。

 第5にいよいよ地方から日本を変える時代です。

 国政選挙は最長3年間、ありません。しかし、首長選挙や統一地方選挙があります。私たちの日常の仕事、労働組合運動の出番です。悪政から住民を守る防波堤としての自治体をつくり、国政をも変えていこうではありませんか。労働組合における選挙は、組合員個人の思想・信条の自由を保障すると同時に、労働組合として労働者の要求を反映し実現を目指している候補者について、事実に基づき、組合員の心情に沿った説明を行い、組合員の政治的議論を起こし、共感を広げることであり、労働組合の強化ともなります。労働者の要求実現のために、労働者の要求を反映している首長候補を職場からの運動で支えていきましょう。

 私たちの要求を阻む政府や財界の壁は強靭に見えますが、その実態は不安定さを増しています。安倍内閣も麻生副総理のナチス発言や小松一郎内閣法制局長官の強制人事、14年度予算の配分を巡る攻防など内部からの崩壊が始まっています。民主党の惨敗にみられるように住民の皆さんはこれまでの経験から判断をしています。住民と共に闘ってきた4半世紀の自治労連運動をさらに発展させましょう。

 力と知恵は職場と地域にあります。多くの仲間が運動に参加できる運動の提起が必要です。大会方針でも多様な課題を提起しています。ぜひ一つでも職場の実態に合った課題を組合員みんなで実践してみてください。各地方組織、単組では大会の議論も通じて実現可能な課題を選択し、組合員が多く参加する活動を展開しようではありませんか。全労連に結集し、給食まつり、子育てフェスタなど「対話と提言」運動を地域アンケート・地域実態調査などを通じて住民の中に入って進めていきましょう。仕事に生きがいを持って人間らしく働き続けられる社会を実現するために、安定した雇用と社会保障で新しい福祉国家づくり向けて国民的運動、地域運動を展開しようではありませんか。

 最後になりましたが、大会を準備していただいた自治労連千葉県本部の皆様に感謝いたします。ありがとうございます。

 大会参加の皆さん、大会の成功によって憲法がいきる生活優先の職場や地域を着実に築いていきましょう。私たちの地道で、継続した運動を未来は決して裏切りません。自治体労働組合として職場の団結を強化し、安定した継続可能な地域づくりを組合員の皆さんと住民や各団体との共同を拡げ、実現していこうではありませんか。この間の闘いを交流し、さらなる展開への議論をお願いして挨拶といたします。

大会宣言 

 私たちは、自治労連第35回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場・地域から憲法をいかし守り、労働者・国民の願いを実現するために、たたかう方針を確立した。

 7月の参議院選挙により、自民・公明の与党が衆参で過半数の議席を獲得することになった。しかし、憲法改悪、オスプレイの配備強行、消費税増税と社会保障の改悪、TPP交渉への参加、原発の再稼働などの暴走政治に対して、国民のくらしと平和、地方自治を守る世論と運動が大きく広がっている。安倍内閣が、今後も国民の願いに背を向ける政治を続けるならば、急速に国民の支持を失うこととなる。

 安倍内閣は、国民負担増の突破口として、地方交付税の削減をテコにした地方公務員への賃下げを押し付けてきた。人事院は、労働基本権制約の「代償措置」としての役割を放棄して、今年度の勧告を月例給・一時金ともに見送るとともに、公務員賃金にさらなる差別と分断を持ち込む「給与制度の総合的見直し」を行うことを報告している。さらに、現業労働者に対しては、低賃金が押し付けられている民間に準拠することに加え、人員を一層削減する必要について言及するなど、人事院の権限を逸脱する報告まで行っている。国による賃下げ強要に対しては、地方6団体も「地方自治への介入は許さない」と反対の声を上げている。自治労連、地方組織、単組のたたかいで、国どおりの賃下げを行わせない流れを大きく広げるために、秋季年末闘争で総力をあげて奮闘しよう。

 大会の討論では、「憲法キャラバンを進め、職場、地域から憲法をいかし、守る」「賃下げ攻撃を許さず、賃上げで景気回復をはかる」「雇止め、不当解雇撤回」「住民本位の復旧・復興」「原発ゼロ」「消費税増税・社会保障改悪反対」「TPP交渉参加の撤回」「民営化を許さず、公務公共の充実」などのたたかいで共同を広げ、攻撃を押し返す情勢を切り開いている経験や教訓が発言された。職場の要求に基づくたたかいが組織強化・拡大を着実に前進させ、非正規公務公共関係労働者の労働条件改善と解雇撤回のたたかいが大きなうねりとなっていることが特徴的だった。自治労連を結成して四半世紀にわたる職場、地域でのたたかいの実績と成果が示された大会となった。

 自治労連は本大会において、「地域から憲法をいかし、住民生活を守る」ことを「自治労連の特別な任務」として位置付けを再確認し、奮闘することを決定した。憲法キャラバンをすべての自治体を対象に実施し、新自由主義に基づく構造改革への対抗軸として、憲法をいかす立場から仕事のあり方を考え、「こんな地域と日本をつくりたい」の提言運動を進めることを確認した。自治労連は、本大会で決定した方針に基づき、安保条約の廃棄、住民本位の復旧・復興、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換をめざしてたたかう。労働の規制緩和に反対し、「公契約」運動の推進、全国一律最低賃金制度の確立を要求してたたかう。TPP交渉参加の撤回、消費税増税阻止、社会保障の拡充を求めてたたかう。道州制の導入・地方交付税制度の改悪を許さず、憲法に基づく地方自治と民主的公務員制度を確立する。「誇りと怒りの運動」を進め、雇用安定・均等待遇の実現をめざす。「第5次組織財政強化中期計画」の実践と「おきプロNEXT」の成功で、組織強化・拡大と次世代育成を進め、30万自治労連、10万非正規公共の実現をめざす。国民の願いが実現する政治への転換をめざし、2015年の統一地方選挙も視野に、知事選挙をはじめ首長選挙で民主的自治体の実現をめざして奮闘する。

 本大会を契機に、憲法をいかし、守る取り組みを一層前進させ、国民、労働者の要求実現と自治労連の組織強化・拡大にむけて、全国で総力をあげたたたかいを進めよう。

以上、宣言する。

 

2013年8月27日        日本自治体労働組合総連合第35回定期大会

新執行部(四役)

中央執行委員長     野村幸裕

副中央執行委員長   橋口紀塩

副中央執行委員長   福島 功

副中央執行委員長   松繁美和

書記長           猿橋 均

書記次長         桜井眞吾

書記次長         中川 悟