盛岡に設置した自治労連現地対策本部の自治労連柴田副委員長は、高橋岩手自治労連副委員長など現地の仲間とともに、16日、「世帯の7~8割が壊滅」「職員の3分の1と連絡がとれない」と報道されている陸前高田市へ入りました。現地では、避難所で奮闘する陸前高田市職労の菅原委員長はじめ組合員を激励し、復旧にむけてともに頑張る決意を固めあいました。

「岩手県共同対策本部」が岩手県に「9項目」を要請
 いわて労連、岩手自治労連、医労連、農協労組などの労働組合、民医連、岩商連などの県内諸団体、日本共産党が、3月13日、「東日本大震災岩手県災害共同対策本部」(本部長・鈴木露通いわて労連議長)を設置しました。「共同対策本部」は、3月16日、鈴木本部長、佐藤岩手自治労連委員長など8人で、岩手県に対して被災地での切実な要望をふまえた「9項目」の要請を行いました。

1.人命救助については最大限の努力をしていただくこと。

2.県知事は、県民に対して生活に支障をきたしている問題(食料不足・燃料不足など)でパニック状態に至らぬよう、冷静な対応を求めるメッセージをその都度発し、県民ヘメッセージが届くようしていただくこと。
 その上で
 ① 被災地以外の病院・老人ホームなどでもコメなど食料不足で入院患者の食事手配ができない状態となっています。被災地はもとより、病院・老人ホームなどの食料確保のための手配ができるようにすること。
 ② ガソリン・重油などの燃料用、暖房用の確保について、経済産業省や石油元売りメーカーに対して緊急要請等をおこなうこと。同時に、品薄となっている理由と今後の見通しを明らかにすること。

3.緊急輸送だけでなく、日常生活に欠かせない品物を被災地に運ぶ輸送トラックの通行が可能になるようしていただくこと。高遠道についても同様にしていただくために関係機関へ要請していただきたいこと。

4.被災地以外の医療・福祉(介護や老人給食宅配など)従事者の移動車両への給油配給について配慮していただきたいこと。

5.金融機関に対して、ローンの支払いが遅れた場合、延滞利息がつかないような措置や小口の無利子の生活融資制度を県内の金融機関へ要請すること。

6.陸前高田市、大槌町など多数の自治体職員が被災した自治体に対し、自治体機能が発揮できるように、全国から自治体職員派遣を要請すること。

7.県立病院などの職員の異動は、現状からしてもかなりの負担をかけることにもなることが予測されることから、時期をずらすとともに見直しを行うこと。