小学生からお年寄りまで-激励や被災地を気遣う声が多数
 自治労連本部は3月18日、JR巣鴨駅前において、「東日本大震災」における被災者支援の義援金を訴える昼休み宣伝行動を役職員20人の参加で行い、約1時間の行動で282,910円の善意が寄せられました。

 行動では、16日に岩手・陸前高田市入りした自治労連現地対策本部からの情報をもとに作成した物資不足など被災地の実態を知らせるチラシを配りながら、「壊滅状態の町の再建は、苦しい、長い道のりになることが予想されるが、被災地の住民だけではなく、国民が力を合わせてこそ乗り切ることができる」、「物資・燃料不足、停電、厳しい寒さの中での避難所生活は想像を絶する。震災から逃れても、そこで命を落とすような二次災害を起こしてはならない」、「いま被災地の自治体では、私たちの仲間が連日連夜、自らも被災しているにもかかわらず、住民の救援・支援活動などに精いっぱい取り組んでいる。それが自治体労働者の役割です」などと訴えると、お小遣いを手にした小学4年生からお年寄りまで次々と義援金が寄せられました。

 協力された方々からは、「毎日テレビを見ています。涙が出ます。すぐにカンパしました」(75歳女性)、「仙台に親戚がいます。ガスボンベを買ってこれから送るところです。こういう活動をしてくれてありがとう」(24歳女性)」、「新潟で地震を経験しています。胸が痛くなります。みんなで力を合わせていきましょう」(20歳女性)、「被災地は寒さで大変。テレビを見ているだけでなく、少しでもボランティアに行きたい」(37歳男性)、「私たちが出来ることは少ないけれど、節電など小さいところからやっています。ブログやツイッターでみんなが協力していることを見ると、日本人で良かったと思う」(20歳女性)、など、激励や被災地を気遣う声が多数寄せられました。

大震災の救援と復興めざして総務省要請
 自治労連は3月18日、東日本大震災に対する救援と復興をめざす要請書に基づき、総務省要請を行いました。要請には、自治労連から山口祐二副委員長、猿橋書記長など5人が参加。総務省は自治行政局公務員課の鈴木課長補佐が応対にあたりました。

 山口副委員長は人的支援について「被災した住民の方々の心理的サポートは重要であり、支援に入る自治体職員についても専門知識を有する市町村職員の派遣が必要だ」と述べ、派遣される職員の安全の確保に万全を期すことを強調。猿橋書記長は「甚大な被害のもとで長期化する支援や復興に向けてあらゆる努力を求めたい」と要請しました。また、地震発生から自治労連が行ってきている支援の取り組みや、現地対策本部の状況についても報告しました。総務省は今回の要請をうけて、「要請いただいた内容については、総務省としても同じ思いであり、必要な手だてについて被災自治体との連携をとりつつ検討していきたい」とのべました。

東日本大震災の救援と復興めざす要請書

 日頃から地方自治の発展に尽力されていることに心から敬意を表します。
さて、東日本大震災はマグニチュード9.0と世界最大級であったことに加え、大津波が発生したことに伴い、広範な地域に壊滅的な被害を与えています。
 甚大な被害をもたらした大震災の上に、福島の第一・第二原発が地震と津波による被災に端を発し、水素爆発など重大事故を繰り返し、高濃度の放射能飛散が広がっています。多数の住民が避難指示を受け、30キロ圏の住民に屋内退避が求められるなど、住民の不安と負担は極限まで広がっています。
また、地震・津波により自治体機能に支障をきたしている地方自治体もあり、専門知識を有する自治体職員の早急な現地派遣が求められます。
自治労連は、一日も早い救援と復興をめざして、地震翌日に「東日本大震災対策本部」を立ち上げ、すでに被災地に役員を派遣するとともにカンパ活動に取り組むなど、救援活動に全力をあげています。
 つきましては、下記の事項について申し入れを行いますので、緊急時でもあり、素早い対応をお願いします。

1 地方自治体からの支援要請等については迅速に対応すること。
2 地方自治体としての機能に支障をきたしている自治体には、県職員とともに専門知識を有する市町村職員を早急に派遣すること。
3 地方自治体から派遣される職員の安全の確保に万全を期すること。
4 被災地支援を行う地方自治体について、職員派遣や必要な資機材調達、避難住民の受け入れにあたって、特別な財政措置を行うこと。
5 労働組合が取り組むボランティア行動に情報提供も含めて、全面的に協力すること。