自治労連宮城県事務所は、震災後早くから県内の被災組合員への訪問激励を続けてきましたが、5月2日には激励・支援に入った自治労連本部後藤書記次長と清野山形県事務所長とともに、七ヶ浜町役場を訪問、お見舞を手渡しました。高橋総務課主幹と後藤財政課主幹から「3月中は役場通常業務停止状態だったが徐々に回復している。5月8日に仮設住宅の入居が開始される。町内に400戸建設計画で6月までに全戸完成の見込みだが、全壊家屋をどこに再建するか建設場所が課題となっている」と現状が語られました。その後も、石巻市で被災した自治体一般労組組合員を激励。いまなお500人余りが避難生活を続けている河北町公民館では、「仮設住宅建設用地の確保が急がれる」との切実な声が出されました。