住民の学ぶ権利を守るために、職場の闘いを広げよう!

 2月24~25日、第23回自治労連教育部会要求・闘争交流集会が大阪市で開催されました。集会には25名が参加。2020年から施行される地方公務員法・地方自治法一部改正により、非正規労働者の不安定状態を固定され、さらに民間委託を進めることにつながりかねない「会計年度任用職員制度」について学び、全国各地での社会教育・学校教育の実践や攻撃との闘いの報告など、各地の実践を交流し、それぞれの職場での闘いにつながる集会となりました。

 初日は、大阪法律事務所の城塚健之弁護士が、「公共サービスと官製ワーキングプア問題」と題して記念講演を行いました。城塚弁護士は、2020年から施行される地方公務員法・地方自治法一部改正により導入される「会計年度任用職員制度」の概要と私たちが闘っていく時のポイントについて話し、安倍政権が進めようとしている憲法改憲と同様に、法と実態のかい離を悪い方向に揃えていこうとしているものであることを明らかにしました。また、国会でも議論がされている「働き方改革」がアベノミクスの行きづまりから目をそらさせようと登場してきたことを説明し、「働き方改革」が、今まで以上に労働者の働く条件を引き下げていくものであると指摘しました。こうした現状を打開するカギは、①組織化、②公共サービスに従事する仕事の価値を社会で共有すること、③正規職員、民間労働者、市民との共同が必要なことを語り、共に闘っていこうと参加者にエールを送りました。

指定管理者制度導入阻止、職員の正規化の闘いなど、各地、職場の取り組みを報告、交流

 記念講演を受けて、大阪府枚方市、岡山市、和歌山県、大阪府、京都府などから実践レポートが報告されました。枚方市からは、公立図書館への指定管理制度導入を阻止しようと市民と議会と職員が共同しての闘い。岡山市からは、全国的にも先進的な取り組みとなっている学校図書館司書の活動、嘱託職員の正規化をめざす取り組み。和歌山県からは、公立図書館や学校図書館の状況。大阪府からは、文化財担当職員が市民と協働しながら、歴史遺産を活かしたまちづくりの実践報告。京都府からは、文化庁の京都移転についての現状と問題点。

 これらの報告を受け、城塚弁護士は「こうした問題の本質を明らかにしつつ、その問題に縁遠い住民にも分かりやすくどのように伝えていくのかが、この闘いに勝利するポイントである。そのためにも市民との共同をすすめていこう」と述べました。

 終了後には、オプショナルツアーとして、集会会場に近い鶴橋(猪飼野、木野地区)を散策しながら、大阪の歴史と文化を知る企画が行われました。