地方公務員・公務関係労働者の賃金改善、臨時・非常勤職員の正規化・処遇改善、人員増・労働時間管理の適正化を

 自治労連は2月24日、17春闘要求書と「地方自治法及び地方公務員法の一部改正等に係る要求書」を総務省に提出しました。「法改正に係る要求書」は、3月初めに迫った総務省の臨時・非常勤職員等研究会報告に基づく法改正に向けたものです。提出行動には、福島副委員長、中川書記長、桜井・関口書記次長、熊谷賃金権利局長、竹内中執が出席、総務省公務員部からは谷公務員課長、石川理事官、松田課長補佐らが対応しました。

 最初に、福島副委員長が「2017年春闘要求書」を手渡し、続いて中川書記長、竹内中執から、特に重点とした5つの重点要求項目(別記参照)について趣旨を説明しました。

 中川書記長は、職場の声である全国で取り組まれてきた要求職場アンケートの結果にも触れながら、職場にも地域にも大幅賃上げが求められていることを強調し、併せて、現業職員の賃金削減をはじめ、自治体の賃金決定に対する総務省の不当な介入をやめるよう主張しました。さらに、自治体職員の長時間労働がマスコミなどにも大きく取り上げられていることを示し、その是正が喫緊の課題であること。また、住民の基本的人権を守る立場から、地方自治法改正が予定されている窓口業務の地方独立行政法人の活用を止めるよう強く要求しました。

 竹内中執は、臨時・非常勤職員の厳しい現状とともに、総務省研究会報告が示す方向が、これまで以上に非正規労働の拡大・固定化を進めることが危惧されることを述べ、自治労連の要求に基づく法改正と、現に職場で頑張ってきた臨時・非常勤職員の正規化・処遇改善を強く求めました。

 対応した谷公務員課長は、「いただいた要求書は検討し後日回答させていただきます」と述べ、福島副委員長からも誠実な回答を求め要求提出行動を終了しました。

【重点要求項目】     

1.賃金引き上げについて

 地方公務員、公務関係労働者の賃金改善を図ること。地方自治体への国家公務員賃金制度と水準の一方的な押し付けは行わず、労使交渉に基づく自主的な賃金決定に干渉しないこと。

2.臨時・非常勤等研究会報告に基づく制度整備について

 「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営」原則を維持するため、新たな一般職非常勤制度について、期限付任用としての厳格な要件を総務省として付与すること。あわせて、現に就労している臨時・非常勤職員について、制度整備を理由とした雇い止めを生じさせないよう必要な措置を講じること。

3.臨時・非常勤職員の正規化・処遇改善について

 現に恒常的職務に就労している臨時・非常勤職員を、本人希望にもとづき、合理的・客観的基準により選考するなど、正規職員化を図ること。また、財政支援を含め臨時・非常勤職員の処遇改善につながる積極的な措置を講じること。

4.人員増、労働時間管理の適正化について

 自治体職員の長時間労働を是正するために、地方自治体が必要な人員を確保できるように支援すること。使用者である首長が自治体職員の労働時間を適正に把握して、違法な超過勤務や不払い残業を根絶するために、労働時間の過少申告など不適正な運用を行なわないように必要な措置を講じること。

5.窓口業務での地方独立行政法人の活用等について

 自治体の窓口業務は、住民の基本的人権を守りプライバシー情報を取り扱うものであることから、自治体が直営で実施することとし、地方独立行政法人の活用やトップランナー方式の導入を行わないこと。