総務省は、昨年末の12月28日、指定管理者制度の運用について「留意すべき点も明らかになってきたことから‥改めて制度の適切な運用に努められるよう‥助言します」とする通知を発出しました。その内容は、自治労連がこれまで繰り返し、総務大臣に要請していた事項に沿ったものとなっています。自治労連は、総務省の今回の措置を高く評価するとともに、指定管理者制度の持つ根本的な問題点の解消のため、政府に対し改めて廃止を含む抜本的な制度見直しを、地方自治体に対し「公の施設」の管理運営のあり方を地方自治の本旨に立ち返って全面的に見直し改善することを要請する書記長談話を発表しました。

*総務省ホームページ

*自治労連書記長談話