共謀罪廃止! 森友・加計疑惑追及! 辺野古新基地建設反対! 9条改憲反対!
 国会閉会から1カ月。世論調査では安倍政権の支持率は急落し20%台となるなか、7月19日、総がかり行動実行委員会の呼びかけで「安倍内閣の退陣をめざす7.19大集会」と題して毎月定例の「19日行動」が行われ3500人が集まりました。自治労連は本部はじめ東京、神奈川など首都圏から参加がありました。
  集会では、憲法共同センターを代表して自由法曹団の加藤健次弁護士が主催者あいさつをおこない、安倍内閣の支持率急落は、悪政を強引に進めて平然としている態度への「国民のしっぺ返しだ」と話し、「私たちの運動で安倍内閣を追い込んで臨時国会をただちに開かせ、安倍内閣を退陣に追い込もう」と訴えました。
 立憲野党からは、民進、共産、社民、参議院会派「沖縄の風」からあいさつがあり、臨時国会の召集や、安倍内閣の退陣へむけてさらなる市民と野党の共闘の前進を訴えました。

秋の国会でねらう「残業代ゼロ」「首切り自由化」阻止しよう!
 連帯あいさつで、日本労働弁護団の棗一郎弁護士は、秋の国会で安倍政権が「残業代ゼロ」や「解雇自由化」の労働法制改悪をねらっていると訴え、各団体は安倍政権打倒を共通のスローガンに改悪阻止にむけたたかおうと訴えました。
 集会の行動提起では、8月の19日行動の提起と、7月24・25日に予定されている加計疑惑追及の閉会中審査の行動が呼びかけられました。