「住み続けられる地域・自治体づくりを」

 11月6日(日)、第57回地方自治研究愛媛県集会(県自治研)が愛媛県西予市の県歴史文化博物館で開催され、住民団体や市民など153人が参加しましたimage011
午前中は、①まちづくり・地域活性化・自治体財政、②社会保障・医療介護・公衆衛生、③現業職場、④いのちの水、⑤保育、⑥青年講座「生活賃金シミュレーション」の6つの分科会が行なわれました。
 午後に行なわれた全体会では、地元報告として、愛媛県西予市を拠点に活動をしている農産物直売所「百姓百品グループ」の和気数男代表取締役が、「主体的に考え、自ら発信できる農業をめざす」「産直を通じた都市との交流による村おこし」「障がいのあるメンバーの就労の場をつくり自立と生活を支える」などの活動事例を紹介しました。
  記念講演では、愛媛大学アカデミックアドバイザーの村田武博士が、「農林水産業をはじめ地域産業の活性化と定住促進―TPPの行方」をテーマに講演しました。村田博士は、「これから『食とエネルギーの産直時代』が到来する」「食料問題の取り組みを農林漁業・地域経済の活性化、さらにエネルギー問題と原発に依存しない地域社会とむすびつける」「農林漁業を地域産業の基礎とし、地image009域で雇用をつくること」、さらに農協・漁協・森林組合・生協などと共同出資で「電力事業協同組合」の設立と、商工会や自治体に連携を働きかけ着手している事業の県内事例「伊予市の電気自動車シェアリング」「西予市のバイオガス発電」「鬼北町の防災対策マイクロ水力実験」などを紹介し、地方自治体の「エネルギー政策」の発想転換をよびかけしました。