「仕事を見直し、住民と地域の安全を守る自治体」を考え、交流を深める

第53回愛媛自治研集会in大洲に、のべ218人が参加

11.11全国一斉行動に呼応し「原発ゼロ!自然エネルギーへの転換アピール」確認

 愛媛県本部は、11月10日~11日、第53回地方自治研究愛媛県集会を開催しました。集会には、県本部19単組、民間労組、研究者、6市町議員、地域住民など2日間のべ218人が参加しました。

 1日目「全体会」では、「TPPでくらし・地域はどうなる?農林漁業と地域づくり」(講師愛媛大学・村田武教授)、「福島原発事故とその後、愛媛県被災者連絡会の活動」(講師 渡部寛志さん・南相馬市から伊予市に避難した農業従事者)の2つの講演が行われました。
 また「安全安心なまちづくり、自治体労働者の役割を語ろう!」をテーマに、4つの実践報告(①今治市職「地域ブランド発信と地域経済」、②伊予市職労・東温市職「陸前高田市での活動報告」、③内子町職「石畳地区の村並み保存」、④西予市住民・源正樹さん「ブログ『西予本舗』を活用した地域おこし」(写真下左)が、それぞれ映像・パワーポイントを使って行われました。夕食交流会では、地元南予歓迎行事で西予市職労青年部が披露した「キュートン」に拍手喝采でした。

 2日目は「7つの分科会」①まちづくり・住民自治、②社会保障・公衆衛生、③防災対策と自治体労働者、④届けたい“いのちの水”、⑤保育、⑥地域医療・介護、⑦青年講座「震災その後、変化していくまちづくり」(写真下右)で交流と討議を深めました。「閉会集会」では、「11.11全国いっせい行動」に呼応し、「原発ゼロ!自然エネルギーへの転換を求めるアピール」を参加者全体で確認しました。

 参加者からは、「被災者の生々しい生の話を聞き、組合が掲げている『すべては住民のために、子ども達の未来のために』のスローガンに確信が持てた」「TPPが地域にとってどんな問題をはらんでいるのか初めてわかった」「話し合うことから要求が出てくるんだなと今後の組合活動について考えることができた」「保育園の災害時対応について意見交換ができ、自分の園の防災を見直す機会だと感じた」「いまできることは何なのか、考えさせられた」などの感想が寄せられました。