11月7日(金)、参議院議員会館で院内集会「リレートーク『いま言いたい!TPP交渉』」が開催されました。

image006 この集会は「TPP交渉が秘密交渉のまま合意することは許されない」という世論を喚起するため、各界からの思いを政府、国会、そして社会にアピールする目的で「リレートーク『いま言いたい!TPP交渉』実行委員会」の主催で開催されました。安倍首相は、「8日から中国・北京で開かれるTPP閣僚会合は、TPP交渉の早期妥結に向けて重要」との認識を示しましたが、交渉の秘密主義は解決されず様々な分野から発せられている懸念は払拭されていません。集会では各界、各分野からTPPの問題点などの訴えがありました。

 集会はアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長の司会進行で行なわれ、開会のあいさつに立った醍醐總東京大学名誉教授から「TPPは国民の貧困化に一層の拍車をかけるもの。農業や医療に限定するだけでなく国民の生活を破壊するものだ。多くの国民の怒りを広げていこう」と訴えました。 

  各界からのアピールでは、「TPPは薬事行政にも手をつっこんでこようとしている。将来的には、海外の営利資本が病院経営を目論み、医療を本格的にかく乱させようとしており、TPPをくい止めないと日本の医療は大変なことになってしまう。」(全国保険医団体連合会・住江憲勇会長)

  「米価の大暴落で多くの農家が危機に追いやられている。農水省は農業救済の対策を行なっているというが、現場では全く役に立っていない。廃耕、廃農、耕作放棄地が広がっているうえにTPPなんて、政府は農業を壊滅に追い込もうとしているとしか思えない。」(千葉県農民連・大木伝一郎会長)

  「政府はTPPで自治体の公共事業までも海外ゼネコンに開放しようとしている。海外資本は大規模な公共事業やPFIなど、公共調達から品質、決定プロセスまでもアメリカのルールを押し付けてくることになり、あらゆる危険性を持ち合わせている。」(建設政策研究所・村 松加代子専務理事)

  「ゆうちょ銀行、かんぽ生命を合わせた300兆円といわれる資産は、国民の財産である。アメリカはTPPで、この国民の財産をねらっている。TPPはアメリカによるアメリカのためのもので日本国民になんの利益ももたらさない」(郵政産業労働者ユニオン・須藤和広書記長)

  「ある懇談で官僚から『消費者は、物が安くなればうれしいでしょう』と言われた。TPPは暮らしや安全を守る為の規制をブルドーザーで根こそぎ壊していくようなもの。不安や危険性のある物なんて安くてもいらない。TPPは国民の幸福には結び付きません」(主婦連合会・河村真紀子事務局長)

  「アベノミクスは特定の輸出企業の利益に偏り過ぎている。TPPは『さらなる利益を得たい、農産業なんてどうなってもいい』と考えるもので、アメリカや特定の大企業の利益と国民の不利益が混在するものである。」(TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教授の会・大西広慶応大学教授)など、様々な分野からTPPの問題点などの訴えがありました。

  集会には国会議員も参加し、日本共産党からは3人が発言。紙智子参議院議員は「昨日、日豪EPAが十分な資料も無く、たった1日の審議で採決された。これはTPP妥結を想定されたものであり、農業は大打撃を受ける事になる。このことを国民にも知らせることが大事である。力を合わせTPP阻止のたたかいをすすめましょう」と訴えました。田村智子参議院議員からは「制度を変えてまでも企業の利益のために、国民の命と暮らしを危険にさらすTPPは断固阻止していきましょう」と述べました。吉良よし子参議院議員「政府の言う地方創生とTPPは相反するもの。TPPで地域の衰退はさけられない。このことを国会の場で安倍首相に訴えます」と力強く語りました。また、民主党の篠原孝衆議院議員からも「国民の暮らしを破壊するTPPはくい止めていかなくてはならない。」と訴えました。その後、参加者やマスコミからの発言・質疑などが行なわれ、最後に全国食健連の坂口正明事務局長から「TPPは一部の日米大企業の利益のみで、国民には何一つ利益がないことが鮮明になってきている。いま、各分野と力を合わせた共同の取り組みが支えとなり、TPP反対の運動の力が高まっている。これまで合意をくい止めてきたが、さらに運動を強め、大多数の国民の世論でこのまま年内合意を阻止し、そのままTPPを漂流させていくためにがんばろう」と、まとめと閉会のあいさつがあり集会を締めくくりました。