image003 5月11日、「熊本地震の被災者救援・被災者切り捨て許すな!国の責任で復興を5.11国会行動」が開催され、熊本地震、東日本大震災、茨城県常総市での水害で被災した被災者ら150人が生活再建支援制度の拡充等を求め、各省庁へ要請しました。主催は、「熊本地震の被災者救援・被災者切り捨て許すな!国の責任で復興を5.11国会行動実行委員会」です。

 署名提出集会には、民進党の金子恵美衆院議員、共産党の田村智子副委員長、紙智子、仁比聡平、倉林明子の各参院議員、田村貴昭、畠山和也、大平喜信の各衆院議員も参加。

 被災地からの発言では、熊本県労連の楳本(うめもと)光男議長が、「自治体の職員が寝ずに頑張ってくれているが、人員不足で被害の実態の調査などまったく追いつけていない状況。免震重要棟を作ることを条件として原発の再稼働が認められたにも関わらず、九州電力は、免震重要棟を作らない方針に変えてしまった。これは重大な約束違反だ。このことについて大きな問題にしていかなければならない」と訴えました。最後に被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名45969筆が提出されました。