image003 4月14日以降、熊本を中心とする地震が続くもとで、死者が60人を超え、地震発生から2週間近くたっても避難者が6万人を超えている状況です。余震が続く中で、家の倒壊を恐れて帰宅せずに、車中での生活をする人が多く、エコノミークラス症候群による死亡も発生し、安全・安心な暮らしを一刻も早く取り戻すことが求められています。

こうした状況を踏まえて、自治労連も参加する「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)」は4月26日、内閣府に対して「熊本地震の被災者救援を求める」緊急の要請をおこない被災自治体への人的支援体制を抜本的に強化することなど、早急な対応を要請しました。

 全国災対連からは、笹渡義夫代表世話人(農民連副会長)、川村好伸事務局長(全労連常任幹事)をはじめ、民医連、東京災対連、新婦人、保団連、自治労連から平野中執の8人が参加し、内閣府からは、被災者行政担当参事官補佐らが対応しました。

 要請書を手交した笹渡代表世話人は、「被災者、避難者の救援と早期復旧のためにも、被災地に足を運び、被災地を見てきた参加者の生の声を聞いていただきたい」と述べました。川村事務局長が要請のポイントを述べたうえで、「避難所の改善と被災者へのきめ細かな支援が必要」「応急仮設については、2012年の豪雨災害時には木造仮設を建設している。断層が顕著な被災地であり、長期的な使用も考慮して木造での検討を求める」と強調しました。

 参加者から発言した要旨は以下のとおりです。

(民医連)先週も行ったが、今週も熊本にはいる。熊本市の「くわみず病院」では、100床だが、1割のオーバーベット枠で車中泊の方を受け入れており、約3割の職員が自宅に帰れずに24時間体制で対応にあたっている。全国から毎日50人ほどの医師・看護師が支援にあたっている。水道やガスなどのライフラインの復旧が遅れている。医療や介護の職員の生活や健康維持が大事な課題であり、職員の深刻な現状を把握し、医療や介護を守る手立てを講じるよう求める。

(農民連)多数の住宅が倒壊している益城町に入ったが、住民は希望を失っている。生活再建支援金を増額すれば、建て替えることもできる。希望を与えてほしい。そのための増額措置を含めた政策をぜひ構築してほしい。救援物資搬送の高速道路の通行料免除の手続き等の縛りがきついので、改善してほしい。

(自治労連)数自治体の庁舎が崩壊し自治体機能が困難を極めている。そこに、人員削減が進みすぎている中で災害が起きており、イザという時に対応すべき自治体が肝心なときに即応できない。根本的には人員削減の見直し、災害や他地域での災害支援必要な体制の確保が急務。こういう困難な中で、全国の自治体は東日本被災地域への派遣を行い、熊本にも派遣している。総務省や復興庁等とも連携した対応をして欲しい。

こうした要請に対して、内閣府の参事官補佐は「内閣府の防災担当のメンバーもほとんど睡眠を取らずに業務に一丸となって当たっている。本日、要請いただいたことについては、ここのフロアー(内閣府防災、被災者行政)全体で共有していきたい」と、回答しました。

最後に笹渡代表世話人から「引き続き、山積する課題などについて要請をおこない問題の共有等をはかっていきたい」とまとめのあいさつを行い、要請を終えました。