消費税10%への増税はただちに中止を! 家計を直接温め、景気回復を!」 と呼びかける

 1月12日に原宿駅前で消費税廃止各界連絡会が新春宣伝・署名行動を行い、7団体からの参加で「消費税10%への増税はただちに中止を! 家計を直接温め、景気回復を!」 と呼びかけました。

 DSCN4613②自治労連から猿橋均委員長が「税金は、そもそも負担する能力に応じて納め、国民のくらしを支えるために配分されるものです。しかし、消費税は、日常の買い物や取引を通じて負担能力には関係なく負担が押し付けられる税制です。低所得者や弱いものには重く、富裕層や大企業に軽い税制となっており、貧困と格差を一層広げるものに他なりません。政府はこの問題点を覆い隠すために『消費税を社会保障に充てる』と宣伝しています。しかし、消費税が5%から8%に引き上がって社会保障が充実したでしょうか? この数年間を見ても医療費の自己負担が増え、年金の支給額は切り下げられ、必要な介護の給付が切り下げられています。この間の大企業や富裕層への減税の財源に充てられているのが実際の姿です」と指摘しました。

 また、働く者の立場から消費税が持つ『リストラ促進』の問題について、「ご存じの通り、消費税は売り上げから必要経費を差し引いた利益に対して課税されます。この必要経費の算定に当たり、その会社が直接雇用する労働者に払った給料は必要経費とはされません。一方でその会社が直接雇用ではなく、委託や派遣など間接雇用にした場合、委託や派遣に要した費用は必要経費として認められます。消費税は労働者の雇用の方法を直接雇用から委託や派遣に切り替える、『リストラ促進』の効果を持つのです。委託や派遣などの雇用のあり方が賃金格差を拡大し、重大な社会問題となっています。リストラを促進する消費税、これ以上の増税は許してはなりません」と訴えました。他団体からも全国保険医団体連合会の住江会長などが消費税増税の中止を訴えました。