ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の会議が始まる3月27日、「核兵器なくそう!3.27大集会」が国会で開かれ、被爆者40人を含む250人が参加。自治労連も本部や東京自治労連が参加しました。
 国会議員あいさつで民進党の初鹿明博衆議院議員は「日本が核廃絶の先頭に立つよう安倍政権を追い詰めよう」と訴え、共産党の井上哲士参議院議員は、志位書記局長が「核兵器禁止条約の国連会議」のホワイト議長にあてて、「核保有国の参加を追求しつつも、賛成する諸国によって条約締結に踏み切り、それを力に核兵器全面廃絶にむかうことが大切」との主旨の要請文を渡すことなどを紹介し、「核兵器は決して人類とは共存できない」と訴えました。
 参加した被爆者からもリレーで発言があり、「禁止条約をつくってほしい」「日本政府は被爆者に寄り添っていない」「生ある限りがんばりたい」などと7人が発言しました。ほか、5団体(日本山妙法寺、全労連、新婦人東京都本部、UT-PEACE)から代表が発言。集会参加者でプラカードを掲げ「核兵器禁止はみんなの願い」「日本政府は責任を果たせ」などとコールをしました。
 3月27日の核兵器禁止条約会議の始まりをうけて、全国各地で街頭宣伝署名行動がとりくまれましたが、自治労連本部はJR巣鴨駅で宣伝を実施。「今日から国連で核兵器禁止条約の会議が始まりました」などとハンドマイクで、歴史的な交渉が始まったことなどを訴えて、署名の協力を呼びかけました。
 報道によれば、核兵器禁止条約の国連会議がはじまった3月27日、国連ではアメリカをはじめ核保有国は参加せず、唯一の被爆国である日本政府は会議に出席のうえ「不参加」表明しました。いま被爆国・日本から核廃絶の世論を高め、日本政府に態度変更を迫ることなどが決定的に重要です。6月の署名提出にむけて、職場や地域で署名宣伝行動にとりくみましょう。