東日本大震災から６年 国の責任で復興支援、福島原発周辺の帰還地域自治体職員の不安に応える対策を

 東日本大震災から６年復興庁、総務省要請

　東日本大震災による地震、津波そして原発事故による放射線被害から６年を前に、３月８日、衆議院第二議員会館にて、自治労連と岩手自治労連、福島県本部は、復興庁と総務省に対し要請を行いました。自治労連本部から松繁美和副委員長、平野正一中央執行委員、岩手自治労連からは渡辺孝文書記次長、福島県本部からは笠原浩委員長など6人が参加しました。復興庁、総務省から各担当者4人が対応しました。

　冒頭、松繁副委員長から、５項目にわたる要請書が手渡され、「東日本大震災からまもなく６年の節目となる。この間、被災地への人材派遣など様々な形で支援をしていただいたが、本格的な復興はまだまだこれから。今日は被災地の現場の声を聞いていただき、引き続き被災地の現状を忘れることなく、尽力していただきたい」とあいさつしました。

町内に帰還しなければ、昇給昇格でペナルティを科すことはあってはならない（総務省）

　岩手自治労連・渡辺書記次長は「全国からの派遣応援には感謝するとともに、被災地では任期付採用も含めて対応しているが、必要とされる職員の９割程度の充足となっていて、引き続き人員不足が深刻。震災からの復興、市街地の再生は今後１年から３年が大きな山場となっている。被災地の現状を踏まえた人員確保にさらに尽力して欲しい。また、復興事業計画も差し戻しが多く、率直にいって「査定が厳しくなっている」との声もある。震災被災地の計画を重視・尊重した対応をしてほしい」と要請しました。

　続いて、福島県本部・笠原委員長は「浪江町は避難指示を解除し、４月に戻ることになった。放射線量の基準はクリアしているというが、実際に安全なのかわからない。住民の多くが戻らないと予想されている。しかし、戻らなければ町がなくなってしまうため、苦渋の選択をするしかない。富岡町も郡山の出張所から富岡町に庁舎を戻すが、職員の多くは郡山市に住んでおり、町は郡山からの職員専用の通勤バスで通勤することになる。片道２時間半の通勤は職員への大きな負担になる。また、ある自治体では、職員が町内に戻ってこなければ、昇給昇格でペナルティを科す動きもある。こうしたことを許してはならない」と述べました。

　要請に対して、復興庁は「復興庁の採用した職員を派遣するなどの人的支援を行っている。全国知事会に対しても大臣の方から派遣継続の要請をしていることなど、引き続き人員不足に対応していきたい。また、総務省からあったような自治体負担ゼロの事業で財政的な支援も引き続き対応していく。任期付職員の問題については今年度「アンケート調査」を実施し、この結果も踏まえながら引き続き被災地の要望とのマッチングなど研究しているところ引き続き努力する。福島に関してはまだまだ課題があり、復興・創生期間内には解決しないこともある。復興事業を引き続き支援していくことを復興庁としても考えている」、総務省は「給与は法令に基づいた対応をお願いしており、今回のケースで昇給昇格などペナルティにつながるようなことがあってはならない」と述べました。

　要請の最後に松繁副委員長から「私たち自治労連は、住民の生活のために、どのようなことをすればいいのかを考えている。復興庁や総務省も私たちと同じ立場だと考えている。被災地の住民が笑顔で生活できるように、今後とも、被災地のためにともに努力していきたい」と述べ、要請を終えました。