観測史上最大の巨大地震となった「東北地方太平洋沖地震」で、自治労連は、野村委員長を本部長とする災害対策本部を設置しました。
 災害対策本部では、犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表し、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、当面、以下について、全国の組合員、職場の皆さんに支援を要請することを決定しました。
 ・被災地支援カンパ
 ・現地支援ボランティア
 ・当該自治体への行政支援要請
 取り組みの詳細は、自治労連各地方組織・県事務所に連絡する予定です。

       地震による被災者及び被災組合員へのお見舞い・激励と、
       全国の自治体・公務職場に働く仲間の支援をひろげよう!

             2011年3月12日
               日本自治体労働組合総連合東北地方太平洋沖地震災害対策本部長
               中央執行委員長 野村 幸裕(訴え)

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、大津波が発生したこともあり、広範な地域に壊滅的な被害を与えています。3月12日朝の時点で、1000人をこえる死者・行方不明者が報告され、被害の実態が明らかになるに従い、さらに増加する気配です。
 岩手・陸前高田市の市街地はほぼ壊滅し、仙台市では海岸から10キロ地点まで津波が押し寄せるなど、太平洋に面した地域での被害は甚大です。加えて、福島第一、第二原子力発電所周辺での避難指示が出されるなど、二次被害も広がり始めています。また、こうした被害は、東北6県及び関東甲信越地方でも広がっています。
 自治労連は、この災害の犠牲となった方々に対し、心より哀悼の意を表するとともに、被災者及び被災された組合員のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。
 あわせて被災自治体における職員のみなさんの、住民の救援や安全確保、被害の復旧など、自治体として果たすべき業務の遂行への努力に心から敬意を表するものです。
 同時に、今もっとも緊急に求められていることは、命の危険にさらされている方々、行方不明の方々の救助と捜索を行うこと、火災や原子力災害などの危険を除去するために全力をあげることです。自治労連はそのために政府があらゆる手立てをつくすことを強く求めます。
 自治労連は昨日20時30分、本部内に対策本部を設置しました。今後、現地対策本部を設置し、被災地の状況を把握するとともに、今回の地震・津波災害で被害を受けた方々を救援するために、現地支援ボランティアの組織、災害支援カンパの取り組み、他の自治体行政からの応援確保などに取り組むことを予定しています。
 全国のみなさん、今回の地震・津波による被災者・被災された組合員、被災自治体職員に対して、全国の仲間のみなさんの物心両面にわたる支援を訴えるものです。