東京自治労連は、1月28日、4月に行われる東京都知事選挙へむけ、錦糸町・両国駅前で宣伝行動を展開しました。行動では、東京で開かれた第42回中央委員会に全国から参加した組合員も合流。各地方組織代表が次々とマイクを持ち、都民に都知事選挙勝利を訴えました。

 錦糸町駅では愛知、静岡、神奈川、千葉の代表が都政の転換を訴え、「数字で見る石原都政12年」ビラやティッシュを配布。野村自治労連委員長は、石原都知事がオリンピックを東京に招致するための視察に1泊40万円のホテルに宿泊したことを批判し、「石原都政の12年間、私たちのくらしが良くなっていないのは、税金を公平に使わず、貧しい人は貧しいままでよいという考えの都政を行ってきたからだ。4月のいっせい地方選挙では、政治の流れを国民の方に変えさせ、みなさんの生活を考える知事を選んでいただきたい。都政を温かくすることは都民一人ひとりにできること」と訴えました。

 両国駅頭でも、プラカードを掲げ、石原都政の実態を掲載したビラを配布。猿橋自治労連書記長は「いっせい地方選挙の動向が私たちの暮らしに大きな影響がある。東京都の予算は11兆7600億円、ノルウエーの国家予算とほぼ同額。では、都民の暮らしはどうか、石原都政は、オリンピック招致のためと言いながら、大型開発にお金をつぎ込み、高齢者福祉や都民のくらしの施策を切り捨ててきた。政府が進める社会保障切り捨てと期を一にした運営を推し進めてきたのが石原都政である。都民の願いに応える民主的都政の実現こそ求められている。このたたかいを自らの課題として取り組んでいこう」と訴えました。

 大阪、滋賀、岡山、高知の代表は「国の悪政をストップさせるためにも、地方から住民が安心して暮らせる都政・自治体を実現しよう」「築地市場の汚染地・移転問題、新銀行東京の大失敗など都民の暮らしを脅かす知事を変え、首都東京にふさわしい知事を実現しよう」「東京知事選挙の結果は学校教育、子ども、中小企業の支援など、全国の自治体にも大きな影響を及ぼす。12年間悪政を続けてきた石原都政をなんとしても変えていこう」「この12年間で景気の回復を実感している人はいるのだろうか。都知事選では田舎を大事にする人を選択してほしい。この東京の高速道路、新幹線、高いビル等、これらを作り、支えているのが田舎から出てきた労働者、食糧を供給し、きれいな空気を提供してきた。それが今TPPにより地方がズタズタにされようとしている。都民のくらしと胃袋を守る知事を選択してほしい」と訴えました。